平成26年第3回定例会

１　マンション管理推進条例と減災対策について
２　災害時の給水体制等について
３　公園の魅力を高めるために
４　子供の体力向上について
５　板橋の魅力発信について

【要旨】

豊島区を参考にしたマンション管理推進条例制定に向けて

問　マンションの管理状況を把握するために、罰則規定を設けた条例の制定を。
答　先行自治体での効果、課題などを参考に検討していく。

問　条例の中に町会加入を促す条項の設定を。
答　豊島区の条例を参考にし、検討していく。

子どもの体力向上をめざして

問　義務教育内でどのように体力向上の機会を創出するか。
答　多様な運動に計画的に取り組ませることで、体力向上を図る。

問　義務教育外での取組みは。
答　スポーツに親しめるイベントを開催しており、青健活動など地域人材をいかしたスポーツ指導も行っている。

問　体を動かす楽しさを知ってもらう機会の創出を。
答　トップアスリートとのふれあいを増やし、一部スポーツ施設を無料開放していることをPRしていく。

問　区内唯一の総合型地域スポーツクラブ「プリムラ」に中台中学校でのクラブハウスの利用許可を。
答　学校や教育委員会と協議を行っている。

【全文】

●山田貴之　それでは、自民党の一番手として、質問させていただきたいと思います。きょう１日長いですけれども、頑張ってしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　まずは、私は５項目の項目出しをさせていただきました。
　１番目、マンション管理推進条例と減災対策について伺っていきたいと思います。私は、中台の三丁目に暮らしておりまして、あそこはご存じのとおり、1,800戸、大体5,000人ぐらいの方が住んでおります。開発をされてから、建設されてから30年ぐらいたっておりまして、コミュニティとしては成熟をしております。ですので、私は今年度たまたま、自分の住んでいる棟の棟委員長をさせていただきながら、その管理組合の運営に携わらせていただいて、いろんなことをよく知ることができました。この大規模な集合住宅地でありますサンシティ、棟数も多いもので、各棟の棟の理事会、そして全体の棟の理事会、そして各部会という構成になっていて、私は防犯の部会を担当していますので、防犯部会長としても理事会に参加していると。ですので、月、土日に３回は必ずマンションにかかわる会議があるということで、都内でも多分珍しいぐらい管理が徹底されている管理組合なのではないかなと感じています。
　今回の項目出しで、問題意識としては、こういうマンションであれば、将来的な修繕計画もしっかり立てられていますし、地域の見守りなども有効的に機能しているところであるんですけれども、必ずしもそうではないという問題意識があって、項目出しをさせていただいています。マンション管理推進条例についてから伺いたいと思うんですけども、１つ目になります。
　区内の住宅供給数として、マンション、集合住宅は、平成23年東京都マンション実態調査によると、2,537棟が区内に存在しているそうです。板橋区人口の約６割程度の方々がマンションに暮らしているんではないかとも言われています。マンションの管理状況の把握や、データベース化は、区内の住宅ストックの状況を知るだけではなくて、板橋区の都市計画や防災の計画など、さまざまな計画を策定する上で必須の、大切な条件であると考えています。板橋区の、まず考えを教えてください。

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●都市整備部長　おはようございます。
　本日から、３日間、総括質問、誠意を持って答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、山田委員のご質問にお答えをいたします。
　マンションの管理状況の把握やデータベース化につきましては、ただいまご指摘いただきましたとおり、住宅ストックの状況を知るだけではなく、まちづくりや都市計画、防災など、多岐にわたる計画策定に必要なデータであると考えてございます。現在は、東京都がマンションデータベースというものを持っておりまして、板橋区は、その東京都と協定を結びまして、それを閲覧し、活用しているところでございます。
　また、新築のマンションが次々できているわけですけども、新築マンションにつきましては、年に１回、板橋区から東京都へ情報提供しまして、データベースの更新を実施しているものでございます。今後は、このデータベースのさらなる具体的活用方策を検討していきたいと考えてございます。

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●山田貴之　それで、板橋区で出して、東京都のマンションデータベースというのをお借りしているのか、独自に調査をしているのか、板橋区分譲マンション実態調査報告書というのが板橋区の名前で出ています。この現在の最新は、平成22年の３月ということでありますけれども、これは聞くところによると、そんなに定期的に出るものではなくて、ちょっと間が多少あいたり、短くなりながら出ているなんていうこともちょっと伺っているんですけども、次、いつこれが最新のものになるのかということを、まず教えていただきたいということと、もう一つ、さらにこれは分譲マンションの調査の実態報告書なんですけれども、板橋区には賃貸マンションも当然あります。その賃貸マンションの実態調査、分譲マンションよりも板橋区の場合は多いわけですけれども、この調査はされてはいないんですね、板橋区は。
　賃貸マンションの棟数も板橋区では多いですし、また旧耐震基準のマンションも、賃貸マンションには非常に多いということになっています。賃貸マンションの頭数は、23区内４番目に多いということでありますし、ほか23区では、賃貸マンションの実態調査についても実施されている区というのがあります。板橋区での実施については、どのように考えるかというのを教えてください。

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●都市整備部長　分譲マンション実態調査の予定と、賃貸マンションの調査の実施についてお答え申し上げます。
　板橋区の分譲マンション実態調査につきましては、ただいご指摘もございましたが、平成22年の第４次住宅マスタープランの策定に当たりまして、分譲マンションの実態を把握するために実施をしたものであり、定期的に実施しているものではございません。次回の住宅マスタープランの策定時など、必要に応じまして実態調査を実施することになると考えてございます。
　一方、賃貸マンションの実態調査につきましては、分譲マンションよりも実態、実数の把握が難しく、棟数も多いものと想定をしてございます。賃貸マンションの実態調査も、これは必要なことと考えておりまして、今後、他区の調査を参考にして、調査方法などを検討してまいりたいと思っております。

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●山田貴之　分譲マンションは、プラン策定時ということでご答弁をいただきました。今後、やっぱりマンションの耐震化ですとか、また管理状況を適切に知る上でも、定点観測で５年なり３年なりというスパンで継続的に調査をしていく必要もあると思いますし、また分譲マンションも、板橋区内では棟数が多いということで、ぜひ今後調査の検討を進めていっていただきたいと考えています。
　板橋区は、都心部から順番に都市化、高層化が進む中で、都心部よりはまだ、建ってからはさほどたっていないマンションが多いということもあろうかと思いますけれども、その重要性というのは非常にあるかと思います。
　続いて、マンションの管理状況を把握することについては、私は豊島区のマンション管理推進条例を参考にすべきであると考えています。豊島区も、2,102棟のマンションが存在しています。都心区ですので、割と密集して、さらには築年数の古いマンションや、非木造の建物が建っているということだそうですけども、この条例を施行後、１年で６割ぐらいのマンションが、最新の話では７割ぐらいのマンションが登録の書類を、状況を報告する書類を出したそうです。また、そのことによって、修繕計画や適性管理について相談件数が増加して、条例で義務づけられた提出書類から、着実な成果を上げていると伺っています。
　豊島区の条例の特徴は、中央区にも同様の条例があるんですけども、豊島区の場合は罰則規定を設けたことが一つの特徴です。義務を果たさないマンションに対しては、名称の公表を行いますよというふうに言っています。したがって、豊島区型の条例を導入することが何より大事と思っています。そこが肝かなと。マンションの管理組合、自治会の管理意識を高めて、管理不全に陥る前に予防策が講じることが可能だと思います。条例化を進めるべきと考えていますけれども、区の考えを伺います。

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●都市整備部長　マンション管理推進条例についてお答えいたします。
　豊島区のマンション管理推進条例は、管理に必要な事項を条例で示し、管理状況の届け出を義務化し、マンションの適正な管理を行うことで、安心・安全、快適な住環境、生活環境の形成を促進していくものでございます。
　板橋区におきましては、本年７月に住宅対策審議会から答申をいただきました。その答申で、マンション管理推進条例の検討を提言されてございます。今後、豊島区をはじめ、先行している自治体の条例施行後の影響や、効果、課題などを参考にしまして、マンション管理推進条例について検討していきたいと考えております。

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●山田貴之　ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。
　そこで、マンション管理推進条例の検討を進める上で、各自治体の状況に合わせて作成されるべきなんですけども、ぜひ提案したい条項というのがあります。それは、町会加入を促進する項の設定です。豊島区の条例では、第26条２項になりますけれども、マンションの自治会が町会加入も含めた話し合いの機会を持つことを規定しています。町会の加入率が板橋区でも下がっております。地域の核としての弱体化ということが言われていて、課題にもなっています。先日、参加をさせていただきました、区長も一緒に参加させていただきましたけども、第76回の高知で行われました都市問題会議の中でも、コミュニティのあり方という中で、町会が弱体化していく中で、どのように地域のまちづくり、コミュニティづくりをしていくかということで、課題共有が図られています。
　マンション管理組合や自治会に、町会の広い協力を促す上でも、よい効果が期待できると考えますので、ご所見を伺います。

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●都市整備部長　マンション管理推進条例の中に、町会などへの加入の促進のご提案でございます。
　マンション管理推進条例を今後検討する際には、町会や自治会への加入の促進を図る条項につきまして、豊島区の条例も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。

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●山田貴之　板橋区内でも、戸数が100戸を超えるような中規模以上のマンションが建って、今建設中のところもあります、これから建つところもあります。こういったところに、やっぱり最初のうちに、ちゃんとそのまちのルールを知っていただく上でも、町会加入に至らなくても、ルールをしっかり確認していただくということは大事だと思いますし、また初めのときに、町会の活動を理解していただくと、管理組合に。登下校の見守りですとか、祭りですとか、夜警ですとか、さまざまなことに町会の皆さんは力を貸してくださっていますので、そういったことを最初のときに知っていただくということは大事だなと感じています。
　ですので、ぜひこの条項は強く検討をしていただければと思っています。
　続いて、空き家問題についてなんですけれども、これも議会でたびたび取り上げられています。この項では、マンションということですから、空き家の先には、実は空きマンションというふうに呼ぶべき課題があると考えています。私も、棟の委員長をさせていただきながら、今年度は防災のアンケートをとって、お住まいの方のご年齢とか、どういう状況になっているのか、あいているのか、入っているのかというようなことをよく知ることになりましたけれども、やっぱり高齢化が進んでいて、これからあいていくんだなということは、容易に想像がつきました。
　やっぱり、そういう中で適正管理がされなかったり、マンションの中で空き住戸がふえたりしますと、マンションがスラム化をしていくと、それで、その周辺の治安が悪化していくというようなこともあるかと思います。対策を求めたいと思いますけれども、区の見解をお願いします。

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●都市整備部長　マンションの適正管理の対策につきまして、ご答弁申し上げます。
　分譲マンションでは、管理組合による日ごろからの適正な管理が重要であることから、板橋区では、マンション管理に関する学習会や居住者交流会、個別相談会などを実施しているところでございます。
　また、平成26年度、今年度からは、新しく分譲マンションの所有者となった方を対象としたマンション管理の基礎勉強会を実施しまして、マンションの適切な管理の啓発を推進しているところでございます。
　また、区がマンションの管理状況を把握し、適切な管理を推進するためにも、先ほども触れましたが、マンション管理推進条例の必要性も認識しているところでございます。

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●山田貴之　マンション管理士ですとか、建築家などの専門家も活用しながら、ぜひ進めていただきたいと思います。
　続いて、減災対策について、特にマンションの減災対策について伺いたいと思っています。
　私も、マンションの防災計画、減災計画、その対策についてはたびたび質問をさせていただいております。私が住むマンションでも、自主防災会が組織をされて、自主的な訓練をしています。課題として、いつも挙がるのは、倉庫に備蓄されている資機材を使える人間がいない、もしくは少ないという声を訓練のたびに伺います。企画総務の分科会でも質問をさせていただきましたけども、改めて、平常時に地域の共助を高めるために、資機材を扱える人間の育成、またこうした機会が必要と感じています。区の考えをお示しください。

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●危機管理室長　おはようございます。
　マンションの防災対策に関するお尋ねでございます。
　防災資機材の中には、D級ポンプですとか、発電機などのエンジン式の資機材がございます。そのものを、いざというときに使えるよう、日ごろから訓練などによって操作方法を習熟しておく必要があると考えてございます。区では、自主防災組織などが主催をいたします防災訓練や、防災講習、これらの機会を通じまして、資機材に関する指導を行うとともに、ご要望があれば、防災訓練や講習以外でも、直接職員を派遣し、指導を行ってございます。
　また、区で実施をしております防災リーダー講習におきましても、昨年度から受講者の対象を広げまして、町会、自治会を母体とした住民防災組織だけではなく、マンションなどの自主防災組織の関係者も受け入れておりまして、防災リーダー向けの資機材取り扱い講習にもご参加をしていただいているところでございます。引き続き、防災訓練や各種講習などの機会を通じまして、防災資機材の取り扱いの指導や人材の育成に取り組んでまいりたいと思います。

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●山田貴之　ありがとうございます。
　板橋区としても、3.11を受けて、マニュアルの見直しから始まって、この３年半、本当に着実に取り組みを進めていただいていると思います。その中で、資機材というのも備蓄倉庫に入ったということでありますので、これからまたさらに、講習や訓練の機会を通じて、その資機材を使える人間を、ぜひまちにふやしていっていただきたいと思います。
　続いて、私は第１回定例会のときに、マンション防災マニュアル、冊子をぜひつくってくださいということで、配付をしますというご答弁をいただきまして、その後、速やかに配付をしていただきました。部数は、多分、区全域にというのはなかなか難しかったのかもしれないですけれども、防災意識の啓発というのは、定期的に行っていかなければいけないということで、そういう意味では大変よい効果があったと思っておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　さらに、やはり取り組みを進めるために、各マンションの特性に合わせた、自治会が機能しているマンションは特に、その特性に合わせて検討を進めることができるマニュアル作成の手引き、マニュアルではなくてマニュアル作成の手引きが必要ではないかと思っています。こういったものを用意している自治体も、23区内にはございます。そのあたりについて、区のお考えをお示しください。

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●危機管理室長　平成25年度に作成をいたしましたマンションの防災対策マニュアルにつきましては、マンションにおける自助、共助、公助の理念を初め、地震被害の特徴、家庭での地震対策や自主防災組織の結成に向けた考え方などご紹介してございます。
　マンションなどの集合住宅につきましては、その世帯数、あるいは何階建てか等の違いによりまして、求められる防災対策が異なってまいりますので、それぞれの特徴を踏まえたマニュアルを作成する必要があると考えてございます。
　標準的な手引きがあることで、マニュアルの作成が容易になるものと思われますので、現在、さまざまな事例を踏まえた手引きを作成中でございます。今年度中に、マンション管理セミナーやホームページ等により周知を行う予定でございます。

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●山田貴之　ありがとうございます。ぜひ、取り組みを進めていただきたいと思います。
　続いて、阪神淡路大震災の都市型災害のときには、非木造の2.8％に当たる1,620棟が倒壊をしたということです。板橋区でも、同規模の震災が起これば、倒壊をする非木造があるというふうに考えますが、どの程度の非木造が倒壊すると今想定しているかということを伺いたいということと、そのほかに、その対策については、今後どのように進めていくか、教えてください。

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●都市整備部長　非木造建築物の倒壊数と対策についてお答え申し上げます。
　首都直下地震による東京の被害想定報告書というのがございます。平成24年４月に、東京都防災会議が報告したものでございます。これによりますと、板橋区内の非木造建築物の倒壊数は、176棟と想定されてございます。対策ですけれども、今後も従前から展開しております耐震促進のための各種制度を活用しまして、耐震化を推進していくところでございます。

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●山田貴之　耐震化についても、なかなかマンション、非木造の耐震化というのは進まなくて、苦労しているところが多いと思うんですけれども、この176棟の想定が少しでも少なくなるように、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思っています。
　続いてですけれども、区内施設にも、老朽化した建物があるということを知りました。旧保健所は、IS値が平成９年の調査によると、IS0.27とのことです。この数値というのは、大震災の際は、倒壊の危険があるレベルということで、非常に懸念をしております。旧保健所をどういうふうにするかということとは別に、解体を含めた速やかな何らかの対策をとることを求めたいと思いますけれども、お考えをお示しください。

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●政策経営部長　おはようございます。
　旧板橋区保健所につきましては、平成９年度の調査におきまして、こちらは５階建ての建物でございますけれども、３階の一部で、ご指摘のとおり0.27という数値が出ております。これは一番悪い数値なんですが、５階の一部では1.03ということで、安全性のメルクマールとなっております0.6、それを上回っているかどうかということになりますけども、総じて、建物全体としては、当時の区の評価ではA、B、C、DランクのうちのDランクということで、一番悪いということでございます。平常時におきましては、問題はございませんけれども、大きな地震の際は、ご指摘のとおり安全性に難があるとされてございます。
　この建物につきましては、現在、本庁舎南館の改築工事中の暫定の倉庫として使っておりまして、これまで南館改築工事が終わった後の跡地活用につきまして、調査、検討を重ねてまいりました。今後、現下の建設、あるいは不動産の市場動向、建設コストの高騰ですとか、あるいは入札不調が続いているような現在の状況もございますけども、そういった市場の動向も勘案しながら、解体の有無を含めました跡地活用につきまして、引き続き鋭意検討いたしまして、可能な限り早期に方向性を取りまとめまして、区議会の皆様方にも、丁寧なご説明、ご報告をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

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●山田貴之　ぜひ、取り組みをしていただきたいと思います、速やかに。というのは、やっぱり対策本部が立ち上がるであろう本庁舎の建物の近くに、リスクがあるというのは、そのことによって、少し人員がそがれたりとか、災害時の活動に何らかの影響を与えたりということも懸念されるので、速やかな対策が必要だと思って、ちょっと質問させていただきました。よろしくお願いします。
　続いて、ほかに耐震性の足りていない同様の公共施設や、不明な施設の有無と、その詳細の情報、今後の対応方針があれば、教えてください。

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●都市整備部長　未耐震の公共施設について、お答えいたします。
　板橋区では、耐震改修促進計画という計画を策定してございまして、公共施設についても平成27年度までに耐震化を進めるとしているところでございます。現在、その耐震改修促進計画上は、耐震補強がされていない施設は２つございまして、坂下二丁目の教育相談所と大山西町の交通公園の管理棟でございます。今後とも、この両施設につきましては、耐震化が図られるように努めてまいりたいと思っております。

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●山田貴之　ということで、耐震化も学校の耐震化は終了していますので、ぜひ、今後、板橋区にかかわる建物、あともう少しだということですから、区内の耐震化率100％を目指して進めていただきたいと思います。
　そして、この項目とはちょっとまた質問が大きくなりますけれども、3.11直後の４月に、選挙によって区民の信託を得た坂本区長の２期目であります。この４年間については、災害に対する予防策に関する住民の強い要望がありました。私にも、さまざまな防災に関する要望が寄せられましたので、すごくそれを肌で感じてきました。
　マンションの防災に限らなくても構いません、この項の最後に、防災への取り組みについての進捗状況と、今後の課題と、その対応に、都市整備部と危機管理室から、それぞれお考えを伺いたいと思います。

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●危機管理室長　４年間での防災対策の取り組みと、今後への対応ということでのお尋ねでございます。
　東日本大震災以降、区では首都直下型地震の発生に備え、その被害の減少、防止に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。自助、共助、公助の、公助の面で申し上げますと、第一に、免震構造の庁舎、新南館へ防災センターを設置し、職員参集・安否確認システムや、衛星携帯電話の配備、BCP、BCM体制の構築により、災害時の初期対応力を強化するとともに、避難所となる小・中学校への全校耐震化の実現や、福祉避難所28か所、及び帰宅困難者の一時滞在施設12か所の整備など、その他の災害時拠点機能の充実を図りました。
　第二に、防災行政無線のデジタル化と、防災行政無線放送塔の60基の増設、区立施設287か所への緊急地震速報システムの導入、防災情報メールの拡充や、テレビのデータ放送による災害情報の発信など、災害時の情報伝達体制も強化してまいりました。
　第三に、備蓄食料の増量と多品目化を行うと同時に、バルーン灯光器や段ボール間仕切り、アルミマット等の配備により、避難所の環境向上を図り、あわせて避難行動要支援者名簿も整備し、避難者対策、とりわけ高齢者、女性、乳幼児などへの取り組みを推進いたしました。
　自助、共助の面につきましては、各住民防災組織へのスタンドパイプの配備や、D級ポンプの更新、街灯、消化器、保管庫の更新などにより、区民みずからの初期消火体制を強化するとともに、防災専門講師の派遣事業を開始するなど、防災意識啓発にも力を入れてまいりました。さらに、区民が主体となった18地区での地域別防災対策マニュアル、及び防災マップの作成を支援し、自助、共助による地域防災力の向上を推進してまいりました。
　今後は、平成24年度に修正いたしました地域防災計画について、近年、その脅威が増している風水害対策を含めた再度の修正に取り組むとともに、災害対応の実行力を一層高め、真に災害に強い板橋区を目指してまいりたいと考えてございます。

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●都市整備部長　それでは、都市整備部の関係で、まちづくりの関係で取り組んできたこと、主なもの４点について挙げさせていただきます。
　１つ目は、木密地域不燃化10年プロジェクトでございます。
　大谷口一丁目周辺地区の木造密集地域を改善するため、道路の拡幅や老朽建築物の除却、建てかえを促進しているところでございます。このプロジェクトの課題ですけれども、用地買収を伴う事業でございまして、円滑な事業推進のためには、関係権利者の理解と協力を得ていくことが不可欠でございます。今後も、地元説明会や個別ヒアリングを繰り返し行いながら、関係権利者のご意見も伺いながら、親切、丁寧に対応していきたいと思っております。
　２つ目は、木造住宅の耐震化でございます。
　大震災以降、この木造住宅耐震化助成制度の手続きの見直しや、助成額の引き上げなどを行ってきたところです。この事業の課題ですけれども、耐震診断や補強工事の件数が、震災直後と比べて、現在は減少傾向にございます。今後とも、区民への事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
　３つ目は、非木造の建物の耐震化でございます。
　大震災以前から展開しております各種助成制度に加えまして、大震災以降は、特定緊急輸送道路、沿道の耐震化に注力をしてございます。この事業の課題ですけれども、非木造の建物は分譲マンションが多うございます。そのため、管理組合などでの耐震工事に向けての合意形成が課題となっておりまして、アドバイザーを派遣するなど、合意形成のお手伝いをしてまいりたいと思っております。
　最後の４つ目ですけれども、都市復興マニュアルの改定を行いました。震災への備えとして、平成13年に策定されておりましたマニュアルを、平成26年３月に改定しまして、都市復興に関係する諸計画の策定を、より迅速に、かつ円滑に推進するための内容に充実をさせたところでございます。
　主なものは以上のとおりでございます。

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●山田貴之　ありがとうございます。限られた時間の中で、代表的な、しっかり着実に進めてこられたことをご報告いただきました。これからも、取り組みをぜひ進めていただきたい、課題を見直しながら進めていただきたいと思っています。
　続いて、災害発生からの着実な、回復を果たすための必要な備え、さまざまあるかと思いますけれども、私は水に関することを質問していきたいと思います。
　２項目めになります。災害時の給水体制について、伺っていきます。
　まず、東京都は移住地域からおおむね２キロの距離内に１か所の給水拠点を整備しています。板橋区内の給水体制について、説明をお願いします。

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●危機管理室長　板橋区内の給水体制についてのお尋ねでございます。
　板橋区内には、東京都水道局により、浄水場１か所、給水場３か所、応急給水所、給水槽５か所の合計９か所の給水拠点が整備をされております。それ以外に、板橋区が飲料が可能な防災用深井戸18か所を整備をしてございます。
　また、消化栓を活用した給水架台が、現在区内60か所に配備をされておりまして、来年度までに全ての指定避難所に配備をされる予定でございます。また、各学校の受水槽には、内部の水を直接利用できる取水口、これが設置をされております。

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●山田貴之　いろいろ応急給水の体制が整えられているということなんですけれども、区民の、よく防災訓練をしていて疑問をいただくのは、板橋区、ほら、川があるじゃない、荒川とか石神井川とか白子川の、川の水を使ったらいいじゃないと言われる方がいるんです。ただ、こういう計画には、河川の水というのは当然入っていないんですけれども、そのあたりについて、なぜ入っていないのかというのをご説明いただければと思います。

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●危機管理室長　河川の水の利用、特に荒川の水の利用についてでございますけれども、基本的には水利権の課題がございます。災害時には、消防法に基づく消防水利としての利用は、これは具体的には消防署が利用するということになりますが、それは認められているところでございます。
　したがいまして、荒川河川の、これを給水として利用することにつきましては、荒川水系から取水をしてございます三園浄水場に外部から直接応急給水ができる施設、これを東京都が整備をしてございますので、地域の住民の方々などが、直接給水活動を行うことを可能とする覚書、これを取り交わしてございますので、災害時の給水につきましては、三園浄水場を通しての間接的な利用のほうが、衛生面等もございますので、このほうが現実的であると考えてございます。

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●山田貴之　当たり前ですけれども、３日分の水は最低限各ご家庭で備蓄をお願いするということは、前提、あるいは自主的に７日分のお水を、飲料水を備蓄しているご家庭もあろうかと思いますけれども、こういった備蓄はお願いする前提で、江戸川区の給水マニュアルというのがありまして、それと比較して、板橋区の応急給水体制についても幾つか、江戸川区の給水マニュアルという、タイトルがそのものであるんですけれども、伺いたいというふうに思います。
　江戸川区では、危機管理室内に、発災時、給水部会というのが立ち上がって、その給水部会を中心に、給水マニュアルに基づいて、詳細な応急給水への備えを進めています。そういう印象がすごく強いです。マニュアルは、全般ではないにしても、都と区と区民等の役割分担や、応急給水に活用できる水の量、場所、給水課、平常時は納税課と課税課だそうですけれども、その役割とかということも綿密に計画されておられます。
　板橋区の防災マニュアルを、大変分厚い防災マニュアルを整備した中で、水、食料、トイレ、発災直後から重要となる備えの中で、給水という視点でマニュアルを策定しています。タイトルは給水マニュアルとはついていないんですけども、一応、こういうものがあります。その内容について伺いたいと思います。また、応急給水への現状の庁内体制を教えてください。

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●危機管理室長　給水についての庁内体制でございますけれども、災害対策給水班として、総務部、選挙管理委員会等の職員が給水・輸送班マニュアルに基づき行動するということになってございます。マニュアルにつきましては、災害時初動マニュアルの中に、給水・輸送班マニュアルとして、平成24年度に整備をしておりまして、それ以外にも、各給水拠点別に給水の方法を示しました給水マニュアルというものを整備してございます。

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●山田貴之　江戸川区の給水マニュアルでいうと、給水所、応急給水槽、避難所給水拠点、小・中学校です、仮設の給水栓、仮設配管、避難所受水槽、協定物資、救援物資、ペットボトルの備蓄、こうした、区内で用意できる想定可能な水量を、発災時にどのようなフェーズで投入していくかということが明記をされています。板橋区のマニュアルでも、同様に想定、計画がされているかというのを教えてください。

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●危機管理室長　大規模災害発生時における給水につきましては、給水・輸送班マニュアルに、発災後の段階に応じて、ある程度定めてはございますけれども、給水所や応急給水所などの種別ごとに、どの時点でどのような給水活動を行うかなどの詳細については、まだ記載をされていない状況でございます。
　段階に応じた水の配分や給水活動につきましては、発災時における使用可能な水道管率にも左右される部分はあると思いますけれども、今後のマニュアルの修正作業の中で検討してまいりたいと思います。

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●山田貴之　そのほか、ろ過器やタンク、ウォーターバルーン、給水袋などの応急給水に関する備蓄状況と、今後の方針をお示しください。

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●危機管理室長　板橋区における応急給水に関する資機材としましては、３リットル用の水袋約21万5,000袋、飲料水用ポリタンク約4,000個、２トントラック用飲料水水槽118基、深井戸用給水架台119基、スタンドパイプを活用しました給水架台60基を、今、備蓄をしております。
　今後は、消化栓を活用した給水架台を、全ての指定避難所に配備するほか、備蓄物資最適化計画に基づきまして、２リットルのペットボトル飲料水、これを９万本を目標に備蓄する予定でございます。

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●山田貴之　ぜひ、そういった備蓄を拡充していきながら、区民の皆さんへの周知も行っていただきたいと思うんですけれども、給水拠点等について、区民の皆さんが十分に知っておられるかというのは、ちょっと訓練をしていてどうかなと疑問に感じるところであります。
　東京都水道局のホームページでは、結構、ぜひ知っておいてください最寄りの給水所というふうに記されていまして、自治体によっては、給水所がどこにあるかというのをホームページ上に掲載されているところもあります。板橋区でも、周知を進めてはどうかというふうに思いますけれども、区の現状認識と見解をお示しください。

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●危機管理室長　給水拠点につきましては、現在、防災マップに記載をして、周知を図ってございますけれども、残念ながら区民の皆さんの認知度は低いという認識でございます。
　今後は、現在導入を予定しております防災アプリにより周知をすることなど、給水拠点について、区民の皆さんの認知度を上げていきたいと考えてございます。

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●山田貴之　提案なんですけれども、備蓄倉庫にポリタンクなどもあります。こういったところに給水拠点の場所を、ここの地域の最寄りはこことここと、というようなことを掲出してはどうかなと。備蓄倉庫の壁というのは、もっと災害時に必要な情報を掲示して、何か発災したときには、その情報が役に立つような壁として使うのがいいのではないかと思いますので、給水拠点の場所などの掲示についてご検討いただけるかというのを、お願いします。

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●危機管理室長　備蓄倉庫の入り口等への給水拠点の掲示ということにつきましては、備蓄している物資の掲示という部分があろうかと思いますので、給水拠点につきましては、各避難所を運営される際にお渡しをする避難所運営マニュアル、この中に給水拠点をお示しをすることで、周知を図ってまいりたいと考えております。

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●山田貴之　区内の備蓄倉庫、そのほかにも補助的な倉庫というのが、約40か所あるそうでして、先日、中台の三丁目の集会所に設置されている補助的な倉庫に伺いまして、中を拝見させていただきました。担架とか、毛布とか、ビニールシートとか、炊き出しの機材などがありまして、また、20リットル入るポリタンク、先ほど4,000個、区内で備蓄されているというお話がありましたけども、これも非常に多く、補助的な倉庫に備蓄されているのを拝見しました。給水体制ということで質問をさせていただくんですけども、このポリタンクの想定されている用途、もちろん水を入れるんですけれども、誰がどのように使用するかというようなことを伺います。お願いします。

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●危機管理室長　備蓄をされていますポリタンクにつきましては、受水槽や給水車等から供給される飲料水の運搬、プールの水を生活用水として運搬する際に使用することを想定しています。

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●山田貴之　このポリタンクの数に比べて、一部入っていたのかなと思うんですけど、ポリタンクというのは、リヤカーとか台車がないと機能しないと思うんです。20リットルですから、空の場合は給水所に行けますけれども、水がいっぱいになると、持ち上げることも多分難しくなると思いますので、リヤカーについては、配備が進んでいるか、台車とか、ご見解をお願いします。

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●危機管理室長　ポリタンクは、水が満タンになりますと、なかなか重いということは認識してございます。こうした重量のある物質や機械等を運搬するため、全ての指定避難所に今年度中に、リヤカーを配備する予定でございます。

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●山田貴之　リヤカーも配備されるということで、体制もさらに整うということかと思います。当然、発災時はどういうことが起こるかわかりません。道路の状況も、そこが本当に通れるかということもわからないですし、樹木や電柱が倒れたりして、道をふさぐことも当然あると思いますけれども、それを踏まえた上でも、やっぱりそういう配備がしっかり、リヤカーや台車などがあるとないとでは、全然違うと思いますので、よろしくお願いします、計画があるということですので。
　さらに、広域避難場所について伺いたいと思うんですけども、赤塚公園は広域避難場所になっていて、災害時に一時的に避難をする人も、恐らく多いのではないかというふうに感じます、火災などが起これば。赤塚公園というのは、100立米の小規模応急給水槽が、今現状あるということです。区内で避難場所に指定されている公園の給水槽というのは、1,500立米あるそうなんですけども、これがちょっと少ないように、赤塚公園は思うんですけども、区の見解を教えてください。
　また、もし、1,500立米へ、広域避難場所としての土地の特性を考えたときに、ふやしたほうがいいということであれば、ぜひ東京都へ要望していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

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●危機管理室長　区内に設置されております応急給水槽は、東京都の指定によりまして東京都水道局が施設を整備しているのが現状でございます。赤塚にある応急給水槽の容量につきましては、近隣の西徳第２公園、あるいは区立城北公園内の応急給水槽が、高島平二、三丁目地区の避難所対応になっているということと、あと三園浄水場が近いことを勘案して、要綱が定められたと聞いております。ちなみに、区立城北公園で1,500立米、三園浄水場は１万5,600立米という貯水量ということでございます。
　高島平地域に限らず、区全体の給水体制の充実を図ることにつきましては、今後も引き続き東京都水道局に要望してまいりたいと考えております。

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●山田貴之　わかりました。
　赤塚公園の給水拠点というのは、どこにあるのかなということで、先日、伺いまして、そうすると、公園事務所の周辺で消防署に近い場所に、ひっそりありました。物置のようなサイズ感の倉庫でありまして、管理は東京都の水道局がされているので、これは答弁は要らないんですけれども、お問い合わせ番号というのが貼ってあったんですけど、一部、風化して見えなくなっていたので、ぜひこの点は改善をしていただければと思います。
　広域避難場所のことでもう一つ、私の住んでいる中台三丁目の集合住宅地というのは、広域避難場所なんですけども、民有地に指定されている都内でも割と珍しい場所であるそうですね。昨年12月に開催された区民と区長の懇親会の機会に、この管理組合の代表者が代表して質問しました。それは、質問したところ、答えが、広域避難場所というのは、一時的避難場所であるので、長引く場合は避難所へ誘導してほしいと、広域避難場所としては、食料や飲料の提供は予定していないということを区長にお話しいただいたということであります。
　ただ、ちょっと心配なのは、実際、一時的と言っても、半日もそこに、火がおさまるまでとかということであれば、水や、やっぱり食料、トイレもそうですけども、地元の自治会は分ける、管理組合は分けていくと思うんです。やはり、トイレを貸すなどの必要性とか、それによって多少の混乱も予想されます。というのは、なぜなら、そこで住んでいる人と、避難してきた方を区別することもできないし、差別することもできない、自分たちの備蓄だと思って備蓄していたけれども、当然、そういう状況になれば、分けていくということ、助け合うと思うんです。
　そういう中で、やっぱり区のそれは民有地だから、一時避難所だからということではなくて、区のきめ細やかな、ここにも対策の検討を要望したいと思いますけれども、ご見解をお願いします。

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●危機管理室長　ご指摘のとおり、避難場所は大地震などによって同時多発的に発生する火災から、住民を安全に保護するために、火災が鎮火するまで、一時的に待つ場所として東京都が指定をしているものでございます。広域避難場所、今は避難場所というふうに言っておりますけれども、避難場所につきましては、その運用に当たりまして、区がトイレの確保に努めることとなっておりますけれども、中台三丁目地区の避難所に対するその他の対策につきましては、サンシティ管理組合の皆さんもご心配の向きもあろうかと思います。
　すぐ近くに緑小学校もございますけれども、それらのご心配につきましては、よく協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

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●山田貴之　よろしくお願いします。ぜひ、協議をしていく中で、いろいろ決めていただければと思います。２項目めは、これで終了させていただいて、続いて３項目め、公園の魅力を高めるためにということで、項目出しをさせていただきました。
　私は、昨年は私の住んでいる自治会の植栽環境部会長をさせていただいて、サンシティの森の手入れを、ずっと暮らしておられる諸先輩で手入れをしてくださっている方と一緒に、１年間担当させていただきました。昨年は、内閣総理大臣賞という賞をいただいて、皆さん大変日ごろの労苦が報われた瞬間だったなと思っています。ただ、本当に森の手入れというのは、非常に大変だということを身に染みてわかりました。
　区には、日々、いろいろなお問い合わせ、要望やご意見が寄せられているかと思いますけれども、台風が来るとなると、何か樹木が倒れたりしないかと心配になりますし、やっぱり葉が散ったりとか、実が車を汚したりとか、いろいろなこともあります。生き物ですから、害虫なども発生します。それが、住宅に近ければ、じゃ、薬剤でというわけにもいかずに、なかなか打つ手がなかったりということで、そういう苦労をしながら、計画をして、受賞したということになるんです。
　民有地でも、割と動きの速い民有地でも、そういう苦労をしておられるので、区役所としても、この計画ですとか、実際の現場での剪定、伐採は、相当苦労をしているのではないかと感じています。それを、どのように管理していくかというのは、全庁的な課題になっていくんではないかと思っています。それで、この項目立てをさせていただいたんですけれども、板橋区には、いたばしグリーンプラン2020というプランがございます。公園としての魅力を、どのように高めていくか、地域コミュニティに参加をいただいて、協働しての地域の庭づくりを進めていく必要が、近年高まっていると思います。
　公園整備の部分に関しては、このプランの中でも、地域の庭づくりということを基本方針でうたっていただいています。ただ、内容は大変よくまとめられているんですけども、足立区のあだち公園☆いきいきプランというのがありまして、これは公園だけのプランで100ページぐらいあるんです。板橋のグリーンプランというのは、板橋全体の緑でこの冊子サイズなんで、プラン上はちょっと足立区のプラン、なかなか手ごわいぞと感じています。ナンバーワン、ちょっと譲っているかもしれない。
　公園数で言うと、足立区は大小500弱の公園があります。これ、すごく多いのかというと、多いんですけれども、23区で一番なんですけども、板橋区も400弱の大小さまざまな公園がありますので、数の上では割と拮抗している、面積などはちょっと見ていないんで、厳密にはどっちがどうということは言えないんですけども、板橋区も23区内で４位の公園数です。地域の偏在性なんかもありますし、公園数というのは、そのまま魅力とか、区民の満足度に直結するわけではないんですけども、しかしその質では、公園一つひとつの質では負けたくないと私も思います。
　板橋区として、魅力ある個性的な公園整備をさらに進めていただきたいと思いますが、こういった公園専門のプランの策定を含めた、今後の方針を伺いたいと思います。

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●土木部長　おはようございます。
　ただいま、委員のお話がありました足立区の計画、あだち公園☆いきいきプランは、公園の整備と管理に特化した基本計画でありまして、区民と一緒に地域の庭をつくることを基本理念に据えております。
　一方、いたばしグリーンプラン2020は、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画でありまして、この中で、公園に関しては身近な公園が地域コミュニティの活性化の舞台になることを将来像として掲げております。このグリーンプランの中で、新たな公園を整備するために、公園整備方針の検討や、公園の魅力を高める管理方針としてのパークマネジメントの方針の検討を掲げておりまして、今後、これらの方針の策定に向けまして、現在、検討を重ねているところであります。

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●山田貴之　続いて、区民にとって魅力のある公園とは、どういう公園なのかというのを、ちょっと考えていきたいんですけども、区民にとって質が高い、魅力がある公園とはどういう公園か。まずは、安全であることは最も大事だというふうに思います。高木となると、手入れを行う必要があります。また、老木となると、寿命を迎えて、伐採を含めて手入れをしていかなければならないものも出てきます。
　ただ、非常に愛着を樹木に感じてくださっていて、地域の方が。切ろうとすると、いやいや、切らないでくれというご意見も多く寄せられると伺いました。ただ、もちろん、愛着はあろうかと思うんですけども、木は切るけれども、公園の魅力は高めていくのでというご理解をいただくしかないかと思うんですよ。樹木の本数とか、生育状況というのは、公園の魅力を決める大事な要素ではあるけれども、実は絶対な条件ではないと思っています。公園樹木の植えかえに関しては、愛着を持つ住民の方によくお話をさせていただく中で、やっぱり倒木によって人身事故や物損事故なども報告をされています、全国で。台風等の自然災害の大規模化や、樹木の高木化が進んでいると、その危険性というのはますます高まってくると思います。
　公園樹木に関しても、地域の方の理解を得るために、公園全体の魅力を高めていくことで理解をしていただく取り組みが、まさに今必要になっていると思いますので、板橋区の方針を伺いたいと思います。

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●土木部長　板橋区では、公園の新設や大規模改修の際には、ワークショップを開催し、地域の皆様の意見を計画に反映できるよう進めております。公園改修のワークショップの中では、公園全体が薄暗いですとか、子どもを見守るためには、道路から公園の中を見通せるようにしてほしいなど、いろんな意見をいただいております。そのいただいた意見の中で、樹木の伐採や間引きを行うこともございます。
　近年、日常の維持管理の中でも、大きく成長して樹幹が重なった樹木を伐採して、明るく見通しのよい公園づくりを進めておりますが、樹木を切ることに対して、地域の皆様の理解が得られないこともあります。その際には、丁寧な説明を重ねて、適正な管理を進めていくようにしております。
　以上です。

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●山田貴之　足立区の事例を参考にしながら、ちょっと質疑をしたいと思うんですけども、公園の魅力は、子育てがしやすい、例えば子どもを遊ばせやすい、子どもが楽しんでいる様子が伝わってくるとか、健康づくりができるとか、今は、土木部のみどりと公園課だけの議論では、なかなかおさまらない、十分でない領域もあろうかと感じています。
　足立区では、公園基本計画を策定するときに、所管外のさまざまな課、子ども家庭部とか、福祉部とか、生涯学習部とか、環境部、産業経済部などが、有識者と言われる方のほかに加わって、場の活用というのは全庁的に進めています。先ほどの公園プランに関しても、担当者レベルでの作業部会を経て作成されています。板橋区には、同様の全庁的な議論の場があるかというのを確認させてください。

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●土木部長　板橋区では、平成22年度に緑の基本計画でありますいたばしグリーンプラン2020を策定しました。その際に、有識者や区民の代表、関係各課の参加をいただいた検討会を開催しまして、多様な視点からの公園に関してのご意見をいただいたところであります。足立区と同様に、公園に関する計画を策定する際には、グリーンプラン策定のときと同様に、関係各課の意見を聴取して策定したいと思っております。

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●山田貴之　続いて、幼児の遊びをしやすくする公園の整備、具体的に、こういう公園があったらどうかなという話になるんですけども、公園にはさまざま地域性がありますので、例えば幼稚園のそばにある公園とか、広さとか、ニーズとかということも踏まえた上でなんですけども、やっぱり、公園においても子育てをサポートできるような整備をしていってほしいというふうに感じます。例えば、はだしで駆け回れるとか、泥遊びや水遊びができるとか、子どもの面倒を見ているご家族も思わず連れ出したくなるような公園であるとか、そういう公園が求められていると思いますので、そういう公園、特徴的な公園をふやすことができるのか、お考えをお示しください。

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●土木部長　区では、公園の施設や改修を行う際には、地域の皆様のニーズを計画に反映できるよう努めております。平成24年度に新設しました板橋一丁目電車の見える公園、あるいは平成25年度に新設しました新河岸東公園では、地域の皆様からいただいたご要望に応えまして、幼児用の遊具を導入したところであります。子育てをされる世代にとって魅力のある区になるよう、公園づくりの面からも取り組んでいきたいと思っております。

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●山田貴之　続いて、子どもの外遊びを引き出す公園の整備というものをしていただきたいと思います。なかなか、ボールが禁止されてしまって、モチベーションとしてボール遊びができない、広さはあるけど、そういう公園に遊びに行き続けるというのは、なかなか難しいと思うんですよ。ずっと高鬼、ずっと影踏みみたいなことになっちゃうんです。やっぱり、野球とか、サッカーとか、何かみんなでチームを組んで、点を入れたときの喜びとか、何かチームの一体感とか、そういったものがなかなか感じれないと、公園での外遊びというのは、今後も難しい状況になってくるのではないかと懸念をしています。
　そこで、例えば足立区の仕組みでは、パークエンジェルという取り組みがあるそうで、これは外遊びから離れた子どもたちを公園に呼び戻し、どんな世代でも気持ちよく過ごせる場をつくるために、人と人とをつなぐ公園遊びのボランティアだそうです。このボランティアの方たちが活躍をして、ボール遊びができないにしても、何かもう少し違った遊びの工夫を、子どもたちと一緒にやるというようなことです。区としては、活動を支援しているということだそうですけれども、板橋区にも、高齢者大学、社会的なボランティアを学ぶ高齢者の方もいらっしゃいますし、シルバー人材センターでもそういうことが得意な方もいらっしゃるかもしれません。こういった方々を活用させていただいて、板橋区でも仕組みをつくることはできないかということを伺いたいと思います。

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●土木部長　板橋区におきましては、西徳第２公園や板橋平和公園などで、幼児を対象に、外遊びに取り組んでいるグループがございます。また、児童を対象にした外遊びにつきましては、運動量や活動量がふえるためにけがをするケースがございまして、ボランティアとして児童を面倒見ることは、幼児を対象とするよりもリスクが高い面がございます。
　他の区での取り組みを参考にしながら、子育て世代の親や、高齢者などが、公園で遊ぶ幼児や児童を見守る仕組みついては研究していきたいと思っております。

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●山田貴之　第１回定例会の一般質問では、ボール遊びそのものができるようなところをもうちょっとふやしてほしいということで伺いましたけれども、そういうこととあわせて、ぜひ子どもたちをとにかく外に連れ出すにはどうしたらいいかというのを検討していただければなと思います。ボール遊びをするために、地方の、埼玉県のほうのそれが可能な公園に行って遊ぶのと、最寄りの公園で遊べるというのは、ちょっと意味合いが違ってくると思うんですよ。最寄りの公園で遊ぶというのは、そこでの子どもたち、地域の子どもたちが、例えば学校の区域外を越えて一緒に遊んだりとか、地域のご近所のお兄さん、お姉さんと一緒に遊んだりとか、子どもたちの社交性というのも公園で養うことができると考えますので、ぜひ整備を進めていただきたいと思います。
　続いて、高齢者の健康づくりに資する公園ということで、高齢者がのんびり過ごせる公園づくりというのも大事ですし、その健康づくりを応援できる公園というのも大事だと思います。背筋を伸ばす健康遊具というのは大変人気があると伺いましたけれども、こういったものが備えられているとか、ウォーキングをご趣味にされていらっしゃる方のためには、例えば外周に地面に、ここまで歩いたら１キロ、何かのモチベーションにつながるような仕組みづくりをしていただければと思いますけれども、ほかにもいろいろ先進的な公園というのはあろうかと思います。区の方針を教えてください。

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●土木部長　現在、健康遊具につきましては、28の公園に73基が設置されております。また、東板橋公園や城北公園では、距離を表示したウォーキングコースを整備しております。区民の皆様の健康志向の高まりを受けまして、今後も健康遊具を各公園に適切に配置して、遊具と歩行の相乗効果を図っていきたいと思っております。

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●山田貴之　公園ということなんですけども、子育てにも資するだろうし、高齢者の方の皆さんの健康づくりにも役立つことがあるということで、公園の整備を進めていただきたいと思います。
　続いて、公園のトイレのあり方について、ちょっと伺いたいと思うんですけども、区では今、公園のトイレの再配置を行っていると伺っています。議会でも、各議員の皆さんがトイレについていろいろご意見、質問をされていらっしゃいますけれども、例えば、広域避難場所指定になっている公園については、日ごろの使用が多少低くても、私はできるだけ撤去せずに、バリアフリー型、できる限りだれでもトイレを整備していったほうがいいのではと思いますけれども、それについてご意見をお願いします。

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●土木部長　公園のトイレの見直しにつきましては、未来創造プランの経営革新編に位置づけられておりまして、改修計画を立てながら、あわせて配置の見直しを行っております。快適なトイレの整備を効率的に進めようと行っているところであります。多くの区立公園が、災害時の一時集合場所に位置づけられております。これらの公園のトイレは、一定の防災性を備える必要があると考えております。トイレを改修する際には、バリアフリー法に基づきまして、だれでもトイレにすることが求められており、このだれでもトイレの改築にあわせまして、地下に貯留槽を設け、災害時に下水道が使用不可能になっても、くみ取り式トイレとして使用できるような構造に進めているところであります。

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●山田貴之　続いて、公園のトイレの災害時の位置づけと活用について伺いたいんですけれども、危機管理室になるんですか、公園のトイレというのはどのように捉えているのかというのを教えてください。よく、防災訓練をしていると、区民の皆さんに、災害時は使えるのかなということをよく伺うんです。そのように、多くの区民も感じておられると思いますので、そのあたりを教えてください。

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●土木部長　区立の公園の多くは、広域避難場所という位置づけではなく、そこに至るまでの一時集合場所という役割を担っております。災害時には、火災の延焼のぐあいを見ながら、一時集合場所で一時的に待機し、逃げるべき方向を探りながら、何時間か公園にとどまることも想定されております。
　このようなときに、誰でもトイレの地下貯留槽のふたをあけまして、くみ取り式トイレとして活用していただきたいと考えております。

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●山田貴之　わかりました。
　続いて、ちょっと戻りますけど、公園の魅力をやっぱり高めるために、土木部的な発想から、多少、デザイン、ニーズに合ったデザインや心地よさ、快適さ、こういったものを取り入れたパークマネジメント、先ほどもちょっとお話ししましたけど、パークマネジメントを推進していただきたいと思いますけれども、ご見解をお願いします。

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●土木部長　パークマネジメントとは、利用者の視点に立って、より質の高いサービスを提供する公園管理の考え方になります。いたばしグリーンプラン2020にも、パークマネジメント方針の検討が位置づけられております。また、公園利用者の多様なニーズに起因する、公園内でのさまざまなトラブルに対し、一定のルールを示す必要があり、公園利用者や近隣住民など、より多くの方々の声を反映したルールづくりが不可欠になっております。
　公園利用者の満足度を高め、地域の庭として快適で安心・安全な公園づくりのため、公園利用者のニーズ等、公園管理の経験を生かしたパークマネジメント方針の検討を進めているところであります。

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●山田貴之　よろしくお願いします。
　それと、先ほどの、また、安全性のところの観点になるんですけれども、樹木の診断結果と、今後の対応について伺いたいと思うんですけども、平成26年度の事業として、街路樹に関して、環状八号線以北を対象に、幹回り90センチ以上の桜、694本の危険度の調査を、実施をしたということです。その結果と、今後の維持、更新をどのように行っていくか、伺いたいと思います。

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●土木部長　ご質問の樹木診断は、12月19日までの契約で実施しております。現在、要精密調査を対象として抽出した約170本の第２次診断を実施しているところであります。そのほか、２次診断を待つまでもなく緊急に対応すべきとされた７本については、既に４本伐採、３本については部分伐採をして、安全を確保したところであります。
　今後、２次診断の結果に示された処方に基づきまして、伐採または部分伐採、治療や補植に必要な予算措置につなげていく予定であります。

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●山田貴之　限られた場所でも、694本も診断をしていかなきゃいけない、樹木が育つというのは、こういうことだなと思います。コストもかかるかと思いますけれども、安全の面、大変重要なところだと思いますので、調査、あるいは剪定、適切な管理を進めていただきたいと思います。
　樹木倒壊の防止の対策について、続いて伺いたいんですけれども、高木から低木の剪定が、高木から低木へ切りかえて、そうすることで剪定が低コストで、高木の場合はトラックが、はしご車みたいなのが来て剪定をしなきゃいけないときもありますから、低木のほうが人だけで来て剪定ができるというんで、多少コストが安いということも伺います。樹木を交代していく、更新していくということも必要だと思いますし、街路樹、学校樹木、こういった歩道、その脇を通行する方が多いところに関しては、本当に優先順位をつけて、専門家による診断をさらに進めていく必要があると思いますけれども、区のお考えをお示しください。

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●土木部長　まず、街路樹でありますが、街路樹は街路灯やガードパイプと同じく、道路の附属物でありまして、運転者の視線誘導や、歩行者のための風雨の緩和など、一定の機能が求められているほか、場合によっては地域の個性やイメージアップなども求められております。また、根を伸ばす範囲が狭いなど、生育状況が厳しい場合も多く、メンテナンスが少なくて済む種類等、求められる機能や条件がなかなか合致しないというのが現実であります。
　したがいまして、ご提案のような育成状態を常にチェックできる仕組み等、発見あるいは予知される問題を的確に対応できるメンテナンスの体制を、ぜひとも確立したいと思っております。

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●教育委員会事務局次長　おはようございます。
　学校の樹木につきましてでございます。
　年間を通じまして、造園業者に管理を委託しているところでございます。この委託業務の中で、樹木の育成管理を行うとともに、枯れや倒木のおそれがある樹木につきましては、専門的見地から、予防的な危険回避を含めた間引きや伐採等を、計画的に実施をしているところでございます。
　なお、台風などによる被害が具体的に予測される場合には、事前に学校職員等が校舎の安全点検とともに、樹木の安全点検等を行っております。今後も、これらの対策を継続的に実施することで、樹木の倒壊防止に努めていきたいと考えております。

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●山田貴之　この項は、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
　続いても、全庁的に取り組んでほしいと思う課題の一つなんですけども、子どもの体力の向上についてです。
　子どもの体力が低下をしているのではないかという懸念があります。感覚的にそう感じることがあるんです。運動会の機会、私も幼稚園、小学校、中学校、伺いますけれども、その子どもたちの様子を見ているときに、私が板橋区で義務教育課程を過ごしたときの周囲の友達の、先輩の子どもたちの様子と比べて、うまく表現することはできないんですけども、体力低下をちょっと感じるなということがあります。
　そこで、質問をしていきたいと思うんですけども、子どもの体力低下というのは、将来的には国民全体の体力の低下につながっていくと思います。生活習慣病やストレスに対する耐性の低下が懸念されますし、子どものころに健全な発育が望めないことは、将来に対する個人、社会のリスクになると思います。また、少子化が現状の社会情勢において問題にされている今日においては、一人ひとりにかかる社会的な負担は当然増していくと思いますけれども、やっぱりそこでも健康的な体というのは、大変大事な要素になると思います。
　よく、私のおじいちゃんは勤勉であっても、高い教育があっても、やっぱり健康でなきゃだめだぞなんていうことを、昔言われたなと思います。教育委員会だけの問題ではなく、全庁的な対策として、取り組みを求めたいと思うんですけども、ご意見をお願いします。

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●教育委員会事務局次長　教育委員会としての、体力向上についての考え方でございます。
　委員ご指摘のとおり、健康的な体ということについては、大変大切であると考えておりまして、子どもの体力の問題は大きな教育課題であると認識をしてございます。一般的に体力と考えられている行動体力だけではなく、健康な体の育成や、食育などの防衛体力も向上させることが、教育委員会としての方針でございます。
　教育委員会といたしましては、各学校の体育、保健体育の授業や、体育的活動、運動、部活動など、学校における教育活動の中で、子どもたちの体力向上に向けての取り組みを一層推進しているところでございます。
　また、体力向上には、家庭や地域での取り組みが必要であることから、全児童・生徒へ、体力向上カードを配付するとともに、平成22年度から毎年、家庭向けにリーフレットを配付するなどして、保護者の啓発を図るとともに、区内外のさまざまな機関を連携して取り組んでいるところでございます。

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●区民文化部長　よろしくお願いいたします。
　区長部局といたしましては、平成23年に制定されたスポーツ基本法に、スポーツは次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊敬する精神を養い、人格形成に大きな影響力を与えるとうたわれております。自治体には、この理念にのっとり、施策を策定し実行する責務があると定められております。
　区では、このことを踏まえまして、子どもたちにスポーツの楽しさを伝えられる魅力ある施策を展開しているところでございます。今後も、子どもたちにスポーツを通じ、心身の健康な育成と体力の増進を促進していきたいと考えております。

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●山田貴之　２つまとめて伺いたいんですけども、子どもの体力や運動能力の低下の現状について、区はどのように把握しているかということと、その低下が起こっている原因について、区はどのように考えているかということを教えてください。

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●教育委員会事務局次長　子どもの体力低下の現状とその原因についてのご質問でございます。
　子どもの体力、運動能力の現状につきましては、小・中学校で全員を対象といたしまして新体力テストを実施をいたしまして、板橋区並びに全校の児童・生徒の体力、運動能力について把握をしているところでございます。子どもの体力や運動能力につきましては、昭和60年ごろをピークに、長期的には低下傾向にございますが、過去３年間では、握力及びボール投げを除きまして、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びは、小・中学校とも全般的に向上傾向にございます。
　また、板橋区の特徴といたしまして、おおむね都や国と同様の傾向でございますが、持久力をはかるシャトルランにつきましては、国や都よりも劣っているのが現状でございます。
　また、この運動能力の低下につきましては、生活環境や生活様式の変化、また運動する機会、あるいは経験の不足などが挙げられると考えております。

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●山田貴之　平成28年の健康診断から、新しく加えられる項目があります。これが、四肢の状態というものだそうです。文部科学省の追加決定した、その背景について、説明をしてください。

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●教育委員会事務局次長　児童・生徒の健康診断に新しく加えられた項目と、その理由についてのご質問でございます。
　学校保健安全法施行規則の一部改正によりまして、検査項目が３点変更になってございます。１つ目が座高、２つ目が寄生虫卵の有無の検査の、両方とも削除されたことでございます。３つ目が、四肢の状態が必須項目に加えられたことでございまして、四肢とは、両手両足を意味し、具体的には肩、肘、膝、足などの部分でございます。子どもたちに運動不足等から、運動器、間接や筋肉、骨などに関するさまざまな課題が増加していることを踏まえ、運動器に関する検診を行う必要があるとされてございます。

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●山田貴之　そういった問題、課題意識が共有されている中で、どのように発育、課題解決をしていくかということなんですけれども、義務教育の課程の中で、どのように体力向上の機会を創出していくことが可能であるかというのを伺いたいと思います。

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●教育委員会事務局次長　義務教育の中での体力向上の取り組みについてでございます。
　今申し上げましたとおり、平成28年度から健康診断に、新たな健康項目として四肢の状態が加わったことから、運動不足が原因で筋肉、間接、骨などの発達に問題があると思われる子どもや、特定のスポーツを過度に行ってきたことなどに起因するけがを持つ子どもがふえている現状がございます。おおむね、週３回程度行われております体育の授業におきまして、学習指導要領に沿って、特定の運動種目に偏ることなく、多様な運動に意図的、計画的に取り組ませることによりまして、児童・生徒の体力向上を図っていく考えでございます。
　また、平成25年度から子どもの体力向上を目指したよりよい走り方や動きづくり、子どもの体幹を鍛える運動についてなどの教員の実技研修会を実施をいたしまして、教員の指導力を向上させているところでございます。

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●山田貴之　部活の種類とか、機会も減っているというふうに伺っています。子どもたちの、本当にさまざまな、多様な、スポーツに限らず遊び、こういったものの機会をどのように確保していくかというのは、本当に課題なんだと思っています。
　そこで、中学校校庭をもっと活用することができないかというのを、ちょっと伺いたいと思うんですけども、例えば、指導者がいないとなかなかスポーツをしないということもありますので、例えば午後も半分は、広い校庭がある場合、貸し出すとか、地域スポーツへの開放ができないかということを、お考えを教えてください。

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●教育委員会事務局次長　スポーツの機会、場所の確保、あるいは指導者の確保による、その機会の増進についてのご質問でございます。
　区立小・中学校の校庭や体育館につきましては、学校教育に支障のない範囲内で、身近な運動の場として、少年少女スポーツ団体を始めとした地域のさまざまな団体に開放してございます。中学校の施設につきましては、部活動の時間帯もあり、開放時間が少ないのが現状でございまして、学校で使用していない場合については、開放しているところでございます。
　また、校庭の一部を分割しての利用につきましては、他の団体との利用の制限の問題ですとか、部活動との併存が可能かどうかということで、現在は行っていないところでございます。
　また、指導者とともに、児童・生徒が校庭の一部を使用してスポーツを行うということは、可能であると考えてございますので、これは学校開放の中で検討していくべき課題と考えております。

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●山田貴之　ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。
　そのほかに、義務教育の課程、学校を利用したということで質問しましたけども、体力の向上について、義務教育の外で、義務教育の課程以外のところでは、区はどのように取り組んでいけるかということを質問したいと思います。

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●区民文化部長　義務教育外での取り組みということでございます。
　毎年、スポーツ推進委員との共催で行っております板橋ウォークラリー大会や、ドッジボール大会など、楽しみながらスポーツに親しめるイベントを開催しているところでございます。また、来月11月３日には、これまでのいたばし歩け歩け大会を拡充し、気軽にスポーツに親しめる第１回いたばしウォーキング大会を開催し、そこにも多くの子どもたちが参加する予定でございます。
　さらに、総合型地域スポーツクラブ、プリムラにおいても、ヒップホップ体験会や、遊びながらスポーツを楽しめる取り組みを行っていただいているところでございます。
　今後も、遊びなどを通じて、子どもたちが楽しみながら体を動かし、自然と体力の向上が図られるような機会の提供を積極的に行ってまいりたいと思っております。

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●教育委員会事務局次長　教育委員会としての、義務教育以外における体力向上の取り組みについてでございます。
　先ほど少しお答えをいたしましたが、学校開放事業、あるいは土曜日に行っておりますいきいき寺子屋プランの事業、また各地区の青少年健全育成活動など、地域人材を生かしたスポーツの指導も行っているところでございます。
　さらに、平成27年度から全校で実施いたします「あいキッズ」につきましては、校庭や体育館で鬼ごっこやドッジボールなど、体を思い切り動かす活動を通じまして、子どもたち自身が運動することは楽しいと実感できる機会を設定してございます。
　今後も、学校施設の開放、地域人材の有効活用により、地域のスポーツ団体利用の促進、子どもの遊び場の確保、指導者のいるクラブ活動を積極的に行い、子どもの体力向上に効果のあるものとしていきたいと考えております。

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●山田貴之　ありがとうございます。
　そういうことで、地道な取り組みを続けていくことも大事だと思っています。
　スポーツの、さらに楽しさをアピールするようなイベントというのは、スポーツに親しむ一つのきっかけ、いい機会だと思います。板橋では、板橋Cityマラソンというのも大変充実した取り組みでありますし、ただ区外の方も多く参加されますけれども、大変盛り上がります。区民大会などもありまして、身近な大会として親しまれています。
　子どもたちに、体を動かす楽しさを知ってもらえるような機会の創出がさらに必要ではないかと思っておりまして、例えば、キッズスポーツ解放区みたいなことをして、全てのスポーツ施設を子どもたちのために無料開放する、そういう１日をつくるというような、思い切った、そういう取り組みも、こういう状況下では必要なんではないかと考えますけれども、お考えをお示しください。

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●区民文化部長　子どもたちに体を動かす楽しさを知ってもらえるような機会を創出することは、体力の向上に大変有意義であると考えております。板橋Cityマラソン2014大会からは、小学生が参加するキッズランにおいても、記録計測や表彰を行い、走ることの楽しみや励みとなるような工夫を行ってきております。
　また、東京エクセレンスによるバスケット教室や、スポーツ大使の加藤ゆかさんによるスイミングクリニックなど、子どもたちがトップアスリートと触れ合うことで、スポーツに親しむだけでなく、競技としての楽しさを知ってもらい、区民体育大会を初めとした競技大会に参加したいと思う子どもたちをふやしていきたいと考えております。
　既に、小豆沢野球場、城北野球場、徳丸ケ原野球場、東板橋公園運動場におきましては、前日までに貸し切りの予約がない場合は、子どもたちへの遊び場として無料で開放しているところでございます。さらに、毎週土曜日については、区立温水プールも無料で開放しているところでございます。今後、無料開放についてのPRを、区立小・中学校に積極的に行い、スポーツに接する機会を創出していきたいと考えております。
　また、ご提案のありました全てのスポーツ施設での子どもたちへの無料開放、これは利用率の高い施設などでは、今すぐは難しいと考えております。今後、指定管理者と協議も行いながら、可能かどうか研究していきたいと考えております。

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●山田貴之　なかなか、前日に教えられても、使えないというところはあるかと思いますけど、その辺はぜひもうちょっと検討していただきたいなと思います。
　続いて、地域のスポーツクラブとの連携を促進することをしてほしいと思います。積極的な場所の開放と、特に板橋区内唯一の総合型地域スポーツクラブである志村スポーツクラブ・プリムラへの中台中学校でのクラブハウスの利用の許可を求めたいと思います。プリムラは、地元の有志が集いまして、ご存じのとおり、これまで多くの貢献をしてこられました。板橋区のホームページにも、支援育成事業として紹介をされています。昨年は、東京都からスポーツ功労賞の賞を受賞されましたし、本年度は、学校活動支援団体等に関する東京都教育委員会感謝状というのが送られています。いかがでしょうか。

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●区民文化部長　地域における主体的なスポーツ活動の担い手であり、板橋区唯一の総合型地域スポーツクラブ・プリムラは、現在、独自の活動を幅広く行うとともに、区のさまざまなスポーツ施策にもご協力をいただいており、区のスポーツ振興に大きく貢献をしていただいていると考えております。活動場所については、中台中学校体育館などを利用しており、今後もクラブの活動場所の確保など、さらなる基盤強化に向けて、積極的な支援を努めていきたいと考えております。
　なお、中台中学校のクラブハウスとしての利用については、現在、学校や教育委員会と協議を行っているところでございます。協議が整い次第、利用方法などについて調整をしていきたいと考えております。

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●山田貴之　ぜひ、活動の拠点として、プリムラさんには頑張っていただきたいと考えておりますから、関係する所管、教育委員会ですとか、スポーツ振興課も支援をお願いしたいと思います。この項は、これで終えさせていただきたいと思います。
　続きまして、最後になりますけども、板橋区の魅力発信について、ちょっと時間が限られてきましたので、多少飛ばしながら質問をさせていただきたいと思います。ご了承ください。
　板橋区には、いまだに眠っている力、いまだ眠る力と書いて魅力があるかと思いますけども、この魅力を磨いて、光る魅力にしていく、そういう取り組みをしていただきたいと思っています。
　私は、ずっとギャラリーモールについては、質問をよくさせていただいておりますが、今回もしつこくギャラリーモールを続けたいと思います。
　ギャラリーモールというのは、ずっと仮称というふうに括弧がついていたかと思うんですけども、その進捗状況を教えていただきたいと思います。素案については、いつごろ決定する予定なのか、結構迫っているので、よろしくお願いします。
　設計を、水戸岡さんにお願いしたなんていううわさもちらっと伺いましたので、どういう状況になっているか、ご説明お願いします。

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●施設管理担当部長　おはようございます。
　ギャラリーモールの進捗状況でございますが、ギャラリーモールにつきましては、今回、リニューアルをいたします本庁舎１階の中心に位置しまして、庁舎の東西をつなぐメインの動線上に配置されている６本の柱と、それを中心に構成されております空間でございまして、これにふさわしい気品と風格を備えた空間にしたいと考えております。
　現在、いたばし魅力発信担当課長を事務局として、庁内に設置いたしましたギャラリーモール等の運営方針検討部会におきまして、そのコンテンツの内容などを検討を行っているところでございます。
　これらを踏まえまして、ギャラリーモールを中心とする１階部分の空間設計につきましては、ただいまお話がございましたが、公共空間デザインについて造詣が深く、かつ板橋区に精通している工業デザイナーでございます水戸岡鋭治さんに依頼をしているところでございます。

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●政策経営部長　先ほど、７月に立ち上げましたギャラリーモール等運営方針検討部会、こちらで素案につきまして現在検討中でございますけども、11月中には、案の確定を目指しているところでございます。

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●山田貴之　それで、文部科学省では、国民と双方向のコミュニケーション機能を強化するためということで、展示スペースで情報ひろばというのを設けておりまして、さまざまな文部科学省管轄の資料を展示してございます。こういった資料が、ぜひ板橋区でも展示されたらすばらしいことだなと感じています。ハードルは高いですけれども、金メダルが板橋区庁舎で見れるとか、選手のユニフォームが見れるとか、ノーベル化学賞、物理学賞、ノーベル賞の何か関係するゆかりのものが見れる、庁舎を訪れたときに、こういうものが見れるというのは、大変いいのかなと思いますけれども、ぜひ協力を仰いで、区民サービスの質を高めてほしいと感じますけれども、いかがでしょうか。

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●政策経営部長　ギャラリーモールの展示手法、こちらの参考にいたしますため、ことしの８月でございますけども、文部科学省の展示スペース、情報ひろばにつきまして、いたばし魅力発信担当課長が視察を行ってきたところでございます。情報ひろばにおきましては、各種事業のパネルの展示だけでなく、今ご紹介があったように、身をもって体験、実感できるような東京オリンピック関係の展示だとか、そういったものを創意工夫を凝らしておりまして、その手法ですとか、事業紹介パネルのデザイン構成などにつきましては、参考にすべき点が多々あったと聞いてございます。
　文部科学省と協議いたしました結果、展示パネルのデータ提供など、可能な範囲で情報ひろばの展示資料を活用することが可能となりました。ただ、メダルとか、現物、物につきましては、なかなか貸し出しは難しいというお話でございますけども、現在、検討しておりますギャラリーモールの運営方針に合致して、板橋区の魅力発信を補強する、補完する資料がございましたならば、それにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

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●山田貴之　内容について、ちょっとなんですけども、来年は、終戦してから70周年の節目の年なんです。こういった節目のときには、そのときに、適時展示ができる余地というのは残しておいていただきたいと思います。一般質問のときにお願いをして、今、小さい広島の碑があるところのスペースの小さいボックスには、展示がされて、発信力が高まったと思うんですけども、その様子を少し拝見させていただいていたら、この間の若い今風の、いまどきのご夫婦が、その展示ケースを食い入るように見ていて、こういう発信というのはすごく有効だなと感じました。女性の方は、お腹に赤ちゃんがいらっしゃるような様子でしたから、こういう若い方に、やはり平和都市としての板橋区のアピールもしっかりしていっていただきたいと感じますけれども、このあたりについて、その展示をしていただけるかというような、そういうような内容の展示をしていただけるかというのを、ご見解をお願いします。

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●総務部長　平和都市としての板橋の魅力発信ということでございます。
　今の平和都市宣言記念事業の中の一つといたしまして、今年度は８月に、赤塚支所で平和絵画展、原爆展を開催をいたしたところでございます。また、来年３月にはイオン板橋店において、同様の展示をする予定になってございます。次年度以降は、本庁舎が竣工するということもございますので、この平和絵画展につきましては、本庁１階のイベントホールで開催する予定で準備を進めているところでございます。
　加えまして、中学生の平和の旅、そういうものがPRできないか、それもあわせてやっていきたいと思ってございます。ギャラリーモールとの連携については、今後調整をしていきたいと思ってございます。

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●山田貴之　広報手段の一つとして、SNSを活用した、口コミで情報が拡散するような、バズコミュニケーションというそうです、アリ、バズというのはアリだそうです、アリコミュニケーションを積極的に研究していくべきと考えておりますけれども、ご見解をお願いします。

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●政策経営部長　スマートフォンの普及と相まって、インターネット上におけます情報拡散効果が著しいSNSが急速に広がりを見せております。特に、若年世代におきましては、その傾向が顕著でございますが、SNSを活用いたしました新たな情報発信手法の重要性につきましては、認識を新たにしているところでございます。ツイッター、フェイスブックなどのSNSは、他の広報媒体と比較いたしまして、情報の受け手の反応を把握しやすいだけでなく、発信した情報に対する受け手の共感が得られれば、そのまま区にかわりまして、受け手に情報の発信者、伝達者にもなっていただけるツールであると実感しているところでございます。
　SNSの普及により、各個人レベルでも情報を広く拡散させることが可能となりました時代、そういったことを念頭に置きまして、その活用方法につきましては、今後とも引き続き研究に取り組んでまいりたいと考えております。

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●山田貴之　ありがとうございます。
　間近にオープンが迫っていますので、取り組みをぜひ進めていただきたいと思っています。
　ちょっと、残った質問、幾つかあるんですけども、私、４定にまた一般質問で登場させていただくということになっていますので、その４定で質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。これにて終了いたします。（拍手）