2014年２月17日　第１回定例会

１　おもてなしの住民サービスの実現について
　（１）新庁舎の窓口業務の効率化
　（２）ギャラリーモールについて
　（３）いたばし魅力発信担当課長の役割について
　（４）庁舎の活用を含めた更なる広告収入拡大のための取り組みについて
２　高さ制限導入について
　（１）住民説明会の周知方法について
　（２）地域特性に対応した計画作成
　（３）住民要望の反映について
３　緑と公園とサッカー場のあり方について
　（１）公園内樹木、街路樹等の維持更新について
　（２）公園内トイレについて
　（３）｢地域がつくる公園制度｣活用の提案
　（４）球技のできる公園整備
　（５）高島平少年サッカー場の人工芝化の実現について
４　防災減災対策について
　（１）家具転倒防止器具の普及促進
　（２）マンション防災の取り組み強化
　（３）マンション避難訓練のモデル実施について
　（４）学校体育館の天井の点検・改修について
５　既存施設の維持更新について
　（１）公共施設マネジメントについて
　（２）工事の入札不調のリスクについて
　（３）区立中央図書館、区立美術館の建て替えについて

●山田貴之議員　　ただいまより、自民民主党の一般質問を行います。
　おもてなしの住民サービスの実現について。初めに、新庁舎の窓口業務の効率化について伺います。
　平成26年10月には、南館の工事が完了し、11月から北館の内部工事が開始され、平成27年４月に、新しい庁舎がグランドオープンします。新しい南館には教育支援センターや新防災センターも設置される予定であり、行政力のさらなる向上を期待しています。
　しかし、ふだんの利便性の向上こそ区民の関心は高く、直接的な評価がされるところです。板橋区では、もてなしの心による区民本位の窓口の実現を目指しています。窓口業務の効率化は、長らく区民の悲願であったと言えます。待ち時間の解消や、ワンストップサービスの実現を着実に進めていただきたい。区の取り組みと区長の意気込みをお聞かせください。
　窓口業務の効率化に当たっては、所管する各課によって連携が図られるべきです。縦割りとやゆされる行政組織では、横の連携には関係者の信頼と理解が必要です。もてなしの窓口業務実現に向けて組織の体制整備は図られているかお聞かせください。
　また、窓口が委託化することの効果を財政効果額でもこれまで示してきました。現状の計画では、以前提示された削減額と変わりなく効果が期待できるのか、どれほどの財政削減が可能となったのかお示しください。
　次に、ギャラリーモールについて伺います。
　2011年９月の南館改築の基本設計図に示されているギャラリーモールよりも現計画はエントランス正面に位置し、スペースも、スクエアスペースが想定されています。床面積は約1.2倍の広さとなっています。新庁舎でのギャラリーモールのこれまでの計画を評価しており、今後の展開を期待しています。
　文化的なハブ機能を持たせるために、洗練されたグランドデザインが必要であります。東京丸の内郵便局跡地に、2013年３月にオープンしたＫＩＴＴＥという商業施設は、明解なコンセプトがあります。ご紹介すると、「いろいろなヒト・モノ・コトとの出会いをつなげる『ＫＩＴＴＥ（キッテ）』。」中略をして、「日本の中心・東京丸の内で、人と人、街と街、時代と時代を結び、たくさんの『ワクワク』をお届けします。」とあり、新しい庁舎にも感じてほしいコンセプトです。
　そのＫＩＴＴＥの中に、東京大学の博物資料を展示し、多くの来場者の知的好奇心を刺激している学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク」という施設があります。要は博物館のようなものでありますが、東京大学がこれまで蓄積してきた学術資料や研究標本などの資料を再活用して展示をしています。館長の西野氏は、「これまでのミュージアムを蓄積された文化財の保管庫」として反省しながら、「新たなミュージアムは再活用の場であるべき」と指摘し、ミュージアムのコンセプトを打ち出しています。私も強く共感を覚えます。
　ぜひ今までにないコンセプトのギャラリーモールにしていただきたいと思いますが、区長のお考えを伺います。
　板橋区南館オープンの際には、板橋の文化を区外へ、世界へ発信する意欲的な既存資料を利活用した展示と情報発信を望みます。また、継続的な展示プランは、非常勤でも専門家を招き、コンセプトづくりから丁寧に取り組んでいただきたい。単なるギャラリーではなく、どこの自治体もなし得ていない文化財や資源の「最大再活用」ができるワンダースペースにすることを望みます。
　私は、コンセプトを１）区民財産の再活用、２）板橋の魅力再発見、３）サプライズ！だと考えます。専門家の件、空間づくりの件、強く求めます。区の考えをお示しください。
　板橋区は、昭和60年１月１日に平和都市宣言をし、都市宣言記念事業を行っています。ギャラリーモールを活用すれば、既存事業の成果や魅力を増大させることができます。区民に対しても強いＰＲができます。例えば「中学生平和の旅」の感想文をパネルにして、期間中、展示をすることができます。庁舎外に立つ平和の像に献花をするセレモニーを同時開催します。中学生が平和の旅の説明や、図書資料、区内戦災資料や原爆関係資料を活用してガイドをし、そして、11月、区立文化会館で行われる「板橋平和のつどい」を案内し、会場に足を運んでもらいます。さらに区立美術館の展示に連動させることがあれば、すばらしいと思います。
　昨年、平成25年３月に開催された館蔵品展、「日本近代前衛絵画史1910ｓ～1940ｓ」では、戦争直後までの激動の時代背景を表現した作品展でした。主に美術館の収蔵品です。ギャラリーモールに展覧会チラシが置かれ、シャトルバスが区役所前から出る。学芸員とともにバスに乗り込み、説明を聞きながら美術館へ向かう。ギャラリーモールが人と人、人と街、板橋区役所内の課と課をつなぐ橋として機能すれば、ギャラリーモールは大成功だと思います。
　「グローカル」という言葉に象徴されるように、グローバルな視点や思考で考えつつ、ローカル、地域で行動するということが大切であると考えます。こうした長崎や広島から離れた自治体でも世界平和を願う尊い活動が行われていることは、情報発信をするべき取り組みであり、区役所のホームページだけではなく、ギャラリーモールと連動するフェイスブックを活用した広報手段を取り入れて、発信力を強化してほしいと考えます。
　平成27年から行うギャラリーモールの試験運用として、平成26年度に可能な提案があります。庁舎内には「平和の灯」がともっている場所があります。西エントランスに入って左手側です。その下にある小さい展示ケース内の展示物を適宜入れかえて情報発信をしていただきたいと思います。
　８月は、現在の展示のような平和都市宣言に関係する資料展示がふさわしいと考えますが、常に一緒であると、逆に誰も気をとめなくなります。現にあまりのぞいている区民を見ません。ギャラリーモールができるまでの試験運用の場所として、各所管に協力をしてもらって、ギャラリーモールのプロトタイプとして活用してはどうかと考えますが、区の考えをお示しください。
　次に、いたばし魅力発信担当課長の役割について伺います。
　シティプロモーションを担う、いたばし魅力発信担当課長が平成26年度から新設をされます。どのような役割を担うのかお示しください。また、北館ギャラリーモールにおいては、どのような役割を担うのかも伺います。
　現状、北館ギャラリーに関するハードやソフトにわたる情報を一手に担う横断的な課はないと認識をしています。私は、ギャラリーモールに関しては様々な情報提供や提案をさせていただいておりますが、所管が複数あるので不都合があります。庁内組織のあり方としても、多くの課を横断する事業となるギャラリーモールの準備には、情報共有や連携が重要であり、統括するポストが必要だと考えます。
　いたばし魅力発信担当課長にはギャラリーモールの責任者になってもらいたいと考えますが、区の考えをお示しください。
　次に、庁舎の活用を含めた、さらなる広告収入拡大のための取り組みについて質問をします。
　法人住民税の一部国税化や、特別区交付金の大幅な減収の見通しなど、厳しい財政運営が見込まれる状況において、税外収入は区の貴重な財源であり、広告収入を拡大していくことは重要な財源確保策の１つであると言えます。現在、区では、印刷物や区の公式ホームページなどをはじめとして年間約1,000万円の広告収入を得て、歳入の確保に取り組んでいますが、今後、新庁舎が完成することに伴い、庁舎の活用を含めたさらなる広告収入の拡大に向けた取り組みにつきまして、区長の考えをお聞かせください。
　ネーミングライツ導入に当たっては、ギャラリーモールへの導入もぜひ検討していただきたいが、いかがでしょうか。
　次に、高さ制限導入についてです。
　板橋区では現在、区内全域を対象に「最高限度高度地区」の都市計画制度の導入を進めています。平成25年度は計画案が公表され、住民説明会やパブリックコメントの実施がなされました。「敷地面積の最低限度」とともに、導入目的は「街並みの秩序を維持し、住環境の悪化を抑制すること」です。地域によっては理解を示しますが、全域に一様に高さ制限をかけることには、私は疑問を持っています。例えば高さを制限する本計画は、土地の高低差は考えられていません。したがって、地域内に高低差がある場合、同一の絶対高度制限域内でも、建物の高さは今後もそろいません。また、一定の高さ以上の建築を制限することが有効な地域と、そうではない地域があります。有効ではない地域は、景観が損なわれる心配がほぼない地域であり、例えば１団地申請をしている地域です。都市計画決定によって、敷地内の多くの住居棟は既存不適格建築物ということになります。私の住む集合住宅地域では、１団地敷地内の建築総数28棟となっており、既存不適格建築物14棟で発生率は35％です。
　しかし、敷地内には、区立の集会所、学校、体育館、児童館など、住居棟以外の板橋区が所有する施設14棟もカウントされており、結果として既存不適格建築物発生率が低く抑えられています。敷地内には、14棟の集合住宅があり、そのうち10棟が既存不適格建築物になり、発生率は70％を超えます。住民感覚からすれば、こちらの70％が既存不適格建築物になりますという方が自然かと思います。この件は、都市計画審議会の資料からも読み取るのは難しいと感じました。
　しかし、「街並みを維持するには一定のルールが必要である」という考えにも理解を示します。したがって、板橋区の都市計画案すべてに反対をするものではありませんが、関係者に対して行政の説明責任を果たすことが必要です。そこで、以下３つ伺います。
　住民説明会の周知方法についてです。住民説明会への周知や、その重要性の理解が進んでいないと感じます。平成26年度も各地で住民説明会等を予定されています。住民や関係する各種団体に説明責任を果たすためにも周知を強化していただきたい。区長のお考えをお示しください。
　次に、地域特性に対応した計画策定について伺います。
　当初の計画案では、既存のマンション群に配慮のない一様の高さ制限でした。改定された計画案では、一定の地域性を配慮した計画と改められました。地域住民の要望をどのように受けとめ、計画の改善を行ったのかお聞かせください。
　次に、住民要望の反映についてです。
　さらに都市計画決定に向けて地域の要望を酌んでほしいと考えます。既存の建築物の高さが幾つであるのか、地域住民の住環境に対する考えと乖離がないか、特に注意を払ってほしい点です。区長の考えをお示しください。
　次に、緑と公園とサッカー場のあり方についてです。
　初めに、公園内樹木、街路樹等の維持更新についてです。樹木にも命の限りがあります。特に人工的に植えられた樹木は、数十年に一度は伐採をし、新たに植樹をする必要があります。このところの大雪で樹木が倒れたり、根から抜けたり、通行人に当たれば大事故になり、大変に心配をしております。また、現在も公園内、あるいは街路樹の枝折れや倒木があったというふうにも伺っています。積雪や、台風や、震災の際に倒木することを未然に防ぐためにも、樹木の維持更新を進めてください。緑は増やし、育てるべきものでもあり、緑は時に伐採し、植樹を考えなければならないものでもあります。一見矛盾する緑の維持の課題に対してどのように取り組むか、また、平成26年度は「街路樹危険樹木調査」が行われますが、どのように活用を図るかお示しください。
　次に、公園トイレについてです。
　公園トイレは必要であると考えます。中台さくら公園、しいの木公園のトイレ撤去を１年間延期と判断されたことは感謝を申し上げたいと思います。しかし、地元の要望は恒久的な設置であります。２つの公園トイレ存続を強く望みますが、今後の対応を伺います。また、公園トイレは約240か所、区内にあります。今後、公園トイレを改修や撤去する際にはどのような基準で行われるのか、災害時の視点はあるのか、区の考えをお示しください。
　次に、「地域がつくる公園制度」活用の提案です。
　制度をさらにアピールし、地域の方の参加を呼びかけていただきたいと思います。特に緑のボランティアが精力的に植栽環境の維持を進めている地域もあり、昨年は都市緑化機構の「緑の都市賞内閣総理大臣賞」を受賞しました。こうした地域の取り組みとぜひ協働して公園を管理し、区の公園も含めてより広い森として一体的な管理をすることも可能であると考えます。今後、制度をどのように推進していくか、区の考えをお示しください。
　次に、球技のできる公園整備について伺います。
　球技のできる公園が少ないと区民からよくご意見を頂戴します。近隣の理解を求め、子どもたちの外遊びの機会を確保する取り組みを進めている自治体もあります。2020年、東京オリンピック・パラリンピックの招致も決まり、子どもたちには特に運動の機会を約束し、外遊びの楽しさや、体を動かす喜びを感じてほしいと思います。それが身近に行える環境を大人の責任で確保しなければならないとも感じます。球技のできる公園の整備に力を入れていただきたい。キャッチボールのできる場所、１人でも壁にぶつけてシュート練習ができる場所など、家の近くに遊び場が必要です。区の考えをお示しください。
　この項の最後になります。高島平少年サッカー場の人工芝化の実現について伺います。
　高島平少年サッカー場を人工芝のグラウンドにしていただきたいと強く要望します。国や都や関係団体の補助金制度を活用して整備をしていただきたい。近隣の方の砂塵対策としても有効であります。また、平日昼間は、近隣学校の迷惑にならないようなグラウンドゴルフなどの静かな高齢者スポーツを実施できます。現状よりも使用できる日数も増え、人工芝化は大きなメリットがあると考えます。区の考えを伺います。
　次に、防災・減災対策について伺います。
　初めに、家具転倒防止器具の普及促進についてです。
　家具転倒防止器具助成件数は、平成23年・24年度は100件を超えて推移をしていましたが、昨年度は12月末の時点で15件と急激に落ち込みました。東日本大震災直後の危機意識から比べると関心が低くなりつつあるのか、あるいは関心が高く、行動する対象者が既に設置を完了しており、設置をしてもらうには、さらに強いアプローチが必要な対象者が残っているか。設置数が伸びていない理由は考えられます。
　しかし、依然として関東での大震災の発生可能性は高く、災害への備えを進めなければなりません。阪神・淡路大震災における総死者数は約6,500名、うち木造の家屋倒壊による死者は約2,500名、そのうち、家具転倒における圧死は約600名と推定されており、家具転倒による圧死者の割合は低くありません。また、災害時にけがをしないことは、医療機関への負担を少なくすることにつながります。今後の助成制度の周知活用について、区長のお考えをお示しください。
　防災フェア、避難訓練等の機会を通じて家具転倒防止器具の販売を区内事業者や消防と連携して実施することを求めます。器具をつけてもらえるように、区民の購入機会を創出してもらいたいが、区長のお考えをお伺いします。
　マンション防災の取り組みの強化について伺います。
　平成22年国勢調査によると、板橋区では、共同住宅に約20万世帯36万人が暮らしています。うち10メートルを超える中高層建築物に限ると３万7,000世帯７万6,000名になります。指定避難所にも許容限界があり、震災後もできる限りマンションで暮らしてもらう意識の醸成が大切と思われます。
　戸建てには戸建ての、マンションにはマンションの防災の形があります。マンション特有の災害への備えを明らかにし、マンション居住者に自助、共助を具体的に求めていくことが地域全体の防災力を高めると考えます。
　仙台市、埼玉県、東京都中央区などの複数の自治体で「マンション災害時活動マニュアル」や、「分譲マンション防災マニュアル作成の手引」が作成され、普及をしています。板橋区でも、マンション自治会や管理組合が利用できるマニュアル、手引書の整備をし、マンション防災の意識の啓発を強化してほしいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
　さらに、マンションは、火災が一度起こると、震災発生直後は消火することが困難な状況となる上、延焼すれば多くの居住者が自宅での避難生活を行えなくなります。設定値以上の震度の地震発生時に、自動的に電気の供給を遮断するブレーカーである感震ブレーカーの普及を実施していただきたいが、区長のお考えをお聞かせください。
　既存のブレーカーに設置する簡易タイプ、分電盤タイプ、コンセントタイプもあり、価格も廉価なものから数十万する高価なものまであります。過去の大震災においても、阪神・淡路大震災では３割、東日本大震災では５割の出火原因が、原因不明を除き、電源による発熱体由来の火災とされています。ガスは２次災害を防ぐために、揺れの大きさによって供給を停止するシステムが導入されています。医療機器を使用しているお宅や、夜間に地震が発生した場合の避難経路が無灯になる懸念があるなどの課題もあります。ただ、情報提供の推進を願いたいと思います。
　マンション避難訓練のモデル実施について伺います。
　発災時も「避難所に行かずにマンション内で生活」の方針が打ち出されていますが、具体的にどのように行えばいいか、マンション住民への周知は必ずしも十分ではありません。方針に沿いマンション住民が発災時にとるべき行動や、ライフライン復旧までの訓練を具体的に盛り込んだ防災訓練モデルを区としても示すべきと考えます。
　そこで、出火防止訓練、防護訓練、消火訓練、救出・救護訓練、避難訓練、情報収集訓練などのメニューを消防署やマンション自治会と協力して、モデル実施していただきたいと考えますが、実現が可能かどうか伺います。また、実施の際には新防災センターの機能を伝え、板橋区の防災力をＰＲするとともに、自助、共助の備えを促していただくことを望みます。
　次に、学校体育館の天井の点検・改修について伺います。
　この事業は、平成26年度予算案の区長のいち押し事業の１つです。私も、文部科学省から示されている手引「学校施設における天井等落下防止対策のための手引き」を示し、平成24年度第２回定例会において対策の必要性を訴えてきましたので、今回の点検・改修の事業が安全に実施されるように、今後も注目をしていきます。対象となっている学校体育館61校分について、教育委員会と営繕課と連携をして事業を進めてください。どのようなスケジュールで行うのか、また、授業やあいキッズによる体育館使用とどのように折り合いをつける予定であるのかを伺います。
　次に、既存施設の維持更新について伺います。
　初めに、公共施設マネジメントについてです。
　平成25年５月、公共施設等の整備に関するマスタープランが発表されています。マスタープランにおいて対象とされる公共施設は488施設、年度当たり250億円の予算がかかっています。厳しい財政見通しが続く中、施設改修、統合、廃止を速やかに実行し、跡地や未利用地は、その活用が図られるべきです。平成26年度予算案では、エコポリスセンターには、6,200万円の費用をかけて新しい設備が導入される計画であります。マスタープラン内では他区に見られない独創的な施設と位置づけられていますが、その独創性を維持するには、費用が必要になります。エコポリスセンターに新たに導入される設備について、目的と期待する効果についてお示しください。
　改めてライフサイクルコストの観点から、設計段階からマネジメントを行うことを要望します。施設改修や設備更新にもコストがかかることをしっかりと踏まえて、施設改修や存廃は説明責任を果たしながら行ってほしいと考えます。区長のお考えをお示しください。
　イニシャルコストだけでなく、ランニングコスト、廃止、廃棄するまでの費用等を把握し、公共施設マネジメントに取り入れることが可能であるか、区の考えをお示しください。
　公共施設マネジメントを行っていく上で、現場で働く職員の技術の継承も心配です。専門的な知識が必要とされる職員を配置している施設の技能・技術の継承が確実に行われているのでしょうか。個人技能に頼る施設運営は、継続性が重要な公共施設のあり方としては、課題があるように思います。人材の問題も大いに考慮すべきだと考えますが、区長のお考えをお示しください。
　工事の入札不調のリスクについて質問をさせていただきます。
　公共工事の入札物件について、不調が多いと聞きます。東京オリンピック・パラリンピック施設の建設需要、東北復興の建築需要、高度経済成長期に建設された建物の更新需要、人手不足、人工や資材の高騰などが背景にあると考えられますが、板橋区はどのように現状を把握しているかお示しください。また、将来的に改修・改築予算が膨らみ、行財政を圧迫するコスト増大のリスクになることを懸念しています。今後、作成される実行計画どおりに施設の改修・改築を行っていけるのか、区長のお考えを伺います。
　改修・改築の先送りや一物件当たりの改修・改築コストの増大が心配されます。将来世代にツケだけが回らないように取り組んでいただきたいと要望します。
　最後になります。区立中央図書館、区立美術館の建て替えについて伺います。
　平成26年度の区長のいち押し事業である「高島平地域のグランドデザイン」については、これまでも議会で多くの提案がされています。区民の関心も高いと認識をしています。施設改修の更新時期を迎えるという観点からも、高島平地域の計画に合わせて盛り込むのがよいと考えられる施設があります。私は、区立中央図書館、区立美術館をぜひ計画に盛り込んでほしいと考えます。
　静岡市立美術館は、商業施設の一角に位置し、日常生活の中に溶け込んでおり、来館者の多い、よい施設だと感じました。武雄市のＴＳＵＴＡＹＡのような図書館運営も話題を集めています。山口県のＹＣＡＭは図書館と美術館とホールを備え、地域の芸術文化を支えている複合施設であります。
　複合施設の同時改修や、民間事業者の活力を活かすことも柔軟に考慮して、高島平のグランドデザインの中に建て替えプランを取り入れる検討を強くお願いしたいと思います。先進事例を参考にして、板橋の風土に合った計画を求めます。区長のお考えをお聞かせください。
　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する者あり）

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●区長（坂本　健君）　　それでは、山田貴之議員の一般質問にお答えいたします。
　最初は、新庁舎の窓口業務の効率化に関連いたしまして、窓口業務の効率化についてのご質問であります。
　もてなしの心による区民本位の窓口を実現するため、低層階一体型総合窓口や担当者入替え型の高齢者総合相談窓口を設置する予定であります。また、都内で初めてとなります受付案内システムを導入して、処理状況をウェブ公開するとともに、複数手続を一括受付する計画でございます。南館改築を契機として、待ち時間が短く、迷わず、わかりやすく、そして、安心で快適な窓口をつくっていく考えであります。
　次は、窓口業務実現組織体制についてのご質問であります。
　平成24年度から総合窓口専門部会にワーキンググループを設け、組織横断的な検討を行い、本庁舎の新たな総合窓口のあり方の取りまとめをしたところであります。平成26年度は、庁舎管理・建設課に窓口サービス担当の係長を新設して検討を深めつつ、準備体制を強化をしているところであります。
　続いて、委託化の効果についての質問であります。
　区は、いたばし未来創造プランにおいて、証明書発行業務の委託化による職員定数の削減効果額を5,100万円、庁舎案内業務の見直しによる削減効果額を700万円、効果額合計で5,800万円といたしました。
　一方、住民サービス向上のため、年度変わりの時期や昼休み時間帯の待ち時間を短縮するほか、住所変更手続と同時に保険証等も交付する予定であります。このために、委託化に併せて窓口などの人員は柔軟に配置をする計画であります。職員定数の削減効果は変わりませんが、新たなサービス拡充による委託経費の増を差し引きますと、平年ベースでの削減効果は800万円程度と算出をしているところであります。
　次に、ギャラリーモールのコンセプトと空間づくり等についてのご質問であります。
　ギャラリーモールは区の文化、歴史、産業、地域の協働等をテーマとして情報を発信し、区のブランドを高め、区民の信頼と愛着を高めていくものにしたいと考えています。現在、ギャラリーモールは東西のエントランスを結ぶ動線上の６本の柱を中心に空間設計の検討を進めております。運営計画につきましては、平成26年度に「いたばし魅力発信担当課長」を新設し、区の学芸員やシティプロモーションの専門家も活用しながら作成をしてまいりたいと考えています。
　次に、ギャラリーモールと連動したフェイスブックの活用についてのご質問であります。
　ギャラリーモールの情報発信につきましては、区ホームページをはじめ、新たに立ち上げるフェイスブックにおきましても、その機能を十分に活かした効果的な発信をしていきたいと考えています。
　続いて、試験運用の開始についてのご質問であります。
　本年11月から平成27年３月まで、北館改修工事を予定しております。11月までの期間における展示ケースの活用につきましては、各課の意向を調査し、実施する方向で検討してまいりたいと考えています。
　次は、いたばし魅力発信担当課長に関連をいたしまして、担当課長の役割についてのご質問であります。
　平成26年度の組織改正としまして、いたばし未来創造プランの成長戦略に掲げる８つの成長分野のうち、「シティプロモーションによる魅力発信」を強力に推進するために、いたばし魅力発信担当課長を設置することといたしました。これまでも、各部署と広聴広報課が相対で効果的な情報発信に努めてまいりましたが、今後、ＳＮＳやシティプロモーション映像、庁内の情報発信コーナーなど多様な媒体を駆使した取り組みを進めていくこともあり、いま一度、区の「強み」を含めた地域資源を調査・分析し、現行の区の広報戦略を棚卸しした上で再構築するとともに、全庁的に横串を通し、関連する部署同士の連携がより有機的で、めり張りの利いた魅力発信を展開することを目指すものであります。
　続いて、北館ギャラリーモールにおける役割についてのご質問であります。
　ギャラリーモールは、区の魅力を発掘・発信をしていくシティプロモーションの視点からも大変重要な場になると考えています。より効果的な運用ができるよう、いたばし魅力発信担当課長がプロデュースとプロモートを担う司令塔として全庁的な調整機能を発揮していく予定であります。
　次は、庁舎の活用を含めた、さらなる広告収入拡大のための取り組みについてのご質問であります。
　広告収入の拡大につきましては、いたばし未来創造プラン「経営革新編」において計画項目として掲げておりまして、今年度からは新たに「広告収入計画」を策定し、計画的に広告収入の拡大を図っているところであります。平成26年度は、ホームページや「広報いたばし」などでも広告枠の拡大や図書館ホームページへの新たな広告掲載等により、一層の広告収入の拡大を図るとともに、区施設へのネーミングライツの導入についても調査、検討を進めていく考えであります。
　なお、本庁舎を活用した広告収入の拡大につきましては、新庁舎のサイン計画やデザインとの整合性や調和を図りつつ、導入を予定しておりますマルチ大型モニター電子看板の「デジタルサイネージ」等の活用も含めて、広告掲載の拡大を検討していく考えであります。
　次に、ギャラリーモールへのネーミングライツの導入についてのご質問であります。
　区施設へのネーミングライツ導入につきましては、指定管理者との関係やスポンサーの発掘等に課題がございますが、他自治体での成功例も踏まえて、導入の可能性について調査、検討を進めているところであります。導入に当たりましては、区施設やイベントを含めて幅広く検討を行っておりますが、ギャラリーモールにつきましては、現在、関係部署において、展示内容や運用形態を検討している段階でございまして、現時点においては、ネーミングライツの導入は、可能性を含めて今後の研究課題とさせていただきたいと考えています。
　次は、高さ制限導入に関連いたしまして、住民説明会の周知方法についてのご質問であります。
　住民説明会の周知は、「広報いたばし」、「町会・自治会の掲示板」、「区のホームページ」などを活用して行っております。各種関係団体へのお知らせにつきましては、より具体的な日程の紹介など、わかりやすい周知方法を工夫してまいりたいと考えています。
　次に、地域特性に対応した計画作成についてのご質問であります。
　昨年実施しました区内18か所の住民説明会やパブリックコメントにおいて、絶対高さ制限の区の案について多くのご意見を頂戴いたしました。現在の良好な住環境維持のためには、区の案よりも制限値を強化してほしいという意見の地域と、緩和してほしいという意見の地域もございました。今回の案は、これらの意見も踏まえて、４か所の地域について制限値の調整を行ったものでございます。
　次は、住民要望の反映についてのご質問であります。
　平成26年度に決定する予定の都市計画案の作成につきましては、今年度行う住民説明会やパブリックコメントでの地域住民の考えや意見などにも配慮しながら進めていく考えでございます。
　次は、公園内樹木、街路樹等の維持更新についてのご質問であります。
　かつて伐採による樹木の更新は、まきとしての利用と結びつき、武蔵野の原風景と呼ばれる独特の景観を維持してまいりました。まきを使わなくなりました今日、樹木の伐採は廃材処分のコストや区民感情の問題があるため、公園樹木や街路樹の維持は剪定を中心に実施を進めております。ただし、桜の品種、ソメイヨシノなど寿命の短い樹種につきましては、伐採も含めた計画的な更新が必要であるとも考えています。平成26年度は、環状８号線以北を対象に、幹周り90センチメートル以上の桜694本の危険度を調査し、その結果に応じて、伐採も含めた倒木や更新の対策を講じることにしているところであります。
　次は、公園トイレの存続についてのご質問であります。
　区では従前の「いたばしNo.1実現プラン2015」に基づきまして、老朽化した公園、公衆トイレを計画的に改修してきたところでございますが、昨年策定をいたしました、「いたばし未来創造プラン」において改修計画を検討する中において、適正配置も併せて検討し、見直すことを掲げたところでございます。ご要望のございました公園トイレにつきましては、「いたばし未来創造プラン」の着実な実施に向けて、地域の方々のご意見も十分に聞きながら、今後のあり方について検討を進めてまいりたいと考えています。
　次に、公園トイレの改修や撤去についてのご質問であります。
　公園トイレの維持管理や建替えにつきましては、他の公園施設以上にコストがかかることから、改修や撤去に当たっては適正な配置を検討した上で、老朽化したトイレから計画的に実施をしていく考えであります。また、建替えに当たりましては、障がいのある方や、赤ちゃん連れの方でも利用しやすい、いわゆる「だれでもトイレ」への建替えを進めております。この建替えに合わせまして、建物の地下にコンクリートのピットを設けてございまして、災害時に汲み取りトイレとして活用できるように配慮をして整備を進めているところでもございます。
　次に、地域がつくる公園制度活用の提案についてのご質問であります。
　地域がつくる公園制度に基づきまして、地域の方々に清掃や剪定などを行っていただいている公園は、昨年度から２か所増えておりまして、現在27か所ございます。マンションや団地などの集合住宅にお住まいの方々が、自分たちの敷地の緑だけではなく、隣接した公園の緑もボランティアとして一体的に維持管理していただけるのであれば、自治力アップのすばらしい取組みになると考えます。今回、ご提案いただきました、緑の都市賞・内閣総理大臣賞を受賞した地域をはじめ、該当する地域につきましては、管理組合などに声をかけさせていただき、本制度の有効活用を図っていく考えであります。
　次は、球技のできる公園整備についてのご質問であります。
　公園内での球技につきましては、他の公園利用者や近隣にお住まいの方々への配慮を欠いた行為によりトラブルが多発をしているために制限をしているのが現状であります。一方、15か所の公園などでサッカーのパス練習やキャッチボールなどが可能な金網柵で囲ったスペース、「キャッチボール広場」を整備もしております。これからも、周辺状況や地域特性を考慮しながら、さらにキャッチボール広場を整備できるか、検討を進めてまいりたいと考えています。
　次は、高島平少年サッカー場の人工芝化の実現についてのご質問であります。
　高島平少年サッカー場は、地域に根づいた区民に愛着のある少年少女のスポーツの場であり、そこで子どもたちがサッカー競技を行うことは、青少年健全育成にも大変有意義であると考えます。施設を人工芝にすることによって、より良質な環境を区民に提供することができ、また近隣の砂ぼこり対策にも有効であると考えます。今後、国や東京都などの補助金制度の活用を前提としながら、財政状況も踏まえて、人工芝化に向けて検討してまいりたいと考えています。現在、本施設は無料で開放しておりますが、人工芝化が実現した際には、有料化やグラウンドゴルフの利用なども含めて、施設の有効活用についても検討を進めてまいりたいとも考えています。
　次は、家具転倒防止器具の普及促進に関連をいたしまして、助成制度の周知手段の開拓についてのご質問であります。
　家具転倒防止器具取付費用助成事業につきましては、地域包括支援センター、ケアマネージャー、民生委員等を通じた事業案内や区立高齢者住宅けやき苑への戸別案内などによる周知に取り組んでいるところであります。今後、防災訓練会場等でのＰＲを進めるほかに、マンション管理組合への防災対策マニュアルの配布と合わせた事業の周知や公営住宅、ＵＲ団地等の自治会を通じた事業案内など、集合住宅における周知も進めてまいりたいと考えています。
　次は、区内事業者との連携についてのご質問であります。
　家具転倒防止器具につきましては、起震車などの体験によって、その必要性を認識してもらうとともに、区内事業者に対して、防災フェアなどの機会を捉えて出展をお願いするなど、その場で購入できるよう取り組んでいるところであります。引き続き、器具の購入機会の確保に努めて、防災訓練などを通じて、区のあっせんパンフレットを配布するなど普及促進に積極的に取り組んでいく考えであります。
　次は、マンション防災の意識啓発の強化についてのご質問であります。
　マンションの防災対策につきましては、大規模地震発生時における特有の課題があることから、現在、マンション防災の基礎的内容を取り入れた「マンションの防災対策マニュアル」を作成中でありまして、２月中に配布を開始する予定であります。今後につきましては、管理組合や自主防災組織で活用可能な具体的な行動マニュアルの作成例をホームページに掲載するなど、マンションの防災対策に積極的に取り組んでいく考えであります。
　次は、感震ブレーカーの普及促進についてのご質問であります。
　感震ブレーカーにつきましては、中央防災会議ワーキンググループの最終報告において、出火防止対策の１つとして位置づけられております。区として、現時点では電気火災の発生を防止するための手段として、避難する際には、自分でブレーカーや電源をオフにすることを呼びかけております。感震ブレーカーは複数のタイプが存在をしておりまして、医療器具等を使用している居住者への影響なども考えられるために、その普及の必要性について引き続き検討してまいりたいと考えています。
　続いて、マンション避難訓練のモデル実施についてのご質問であります。
　一定規模以上のマンションには、さまざまな消防用設備が設置をされているほか、居住者数が50人以上の場合におきましては、消防計画の作成や消防訓練が義務づけられておりまして、消防署と連携をした実効性のある訓練を行っているところであります。区としましても、消防署やマンションの管理組合などと連携をし、より充実をした避難訓練の実施や家庭での備蓄、自宅避難の必要性など、自助、共助の意識啓発を図っていく考えであります。また、来年度に新防災センターの設置により区の危機管理体制が強化をされることから、新防災センターの機能や役割を含めた区の防災対策を積極的に発信してまいりたいと考えています。
　次は、エコポリスセンター整備の目的、設備内容及び期待される効果についてのご質問であります。
　エコポリスセンターの整備は、区民や団体の自発的な環境活動を支援する拠点として再整備するとともに、エコライフスタイルの提案や実践に役立つ情報を発信する施設として展示設備の導入を行うものでございます。整備に当たりましては、「見える・交流できる」、「遊び・新しい発見」、「自然・緑・いやし」を基本コンセプトとしまして、ＩＴ技術等を活用し、内容やテーマ、情報の更新が手軽にでき、また、さまざまな利活用に柔軟な対応が可能な什器としていきたいと考えています。整備によって、環境活動に関する情報が集約をされ、区民等のライフスタイルを見直すきっかけとなり、一層の地球温暖化防止への取り組みにつながることを期待するものであります。
　続いて、設計段階からマネジメントを行うことについてのご質問であります。
　ライフサイクルコストを圧縮していくためには、公共施設の改築、改修に当たって、初期投資経費や設備更新経費も含めた運営経費を考慮し、改修や維持管理を意識した仕様や内容を計画、設計段階から精査をする必要があると考えます。
　また、修繕等のメンテナンスが容易な規格品の使用をはじめ、将来の用途変更にも対応できるスケルトン・インフィルのようなフレキシブルな構造の選択や、省エネタイプの機器の導入など、施設単位のライフサイクルコストを見通した施設計画を立てていく必要があると考えます。各施設の設計等の計画を立てる際には、ご指摘の視点も十分に踏まえて取り組んでいく考えであります。
　次は、施設を廃止するまでのコストを意識したマネジメントの導入についてのご質問であります。
　例えば、スマート保育のように、施設が比較的小規模で、待機児が多い０、１、２歳児を中心に機動的に設置する事業などの場合は時限的に整備することが適切でございますが、一般論としましては、行政目的に基づき恒久的に設置されることが多い公共施設について、あらかじめ廃止までの期間を見越して建設するという発想は、これまで持ちにくかったと考えております。しかしながら、新たに建設をした施設も、いずれは寿命が尽きれば解体をしなければならなくなるために、建設から解体までのライフサイクルコストを意識したマネジメントが重要であることは理解をしておりまして、ご提案の趣旨は十分に踏まえながら、施設整備をしていくことが必要であると考えております。
　次は、職員の知識、技能の継承についてのご質問であります。
　高い専門性が求められる業務におきましては、知識、技能の習熟に相当の期間を要するため、同一職場の在職期間が長期化する場合がございまして、組織的な運営や技能継承の問題が懸念されております。役割が１人の職員に集中しないよう、人事管理上の配慮が必要であることは認識をしておりまして、専門職であれば、同職種の中で定期異動により知識、技能の継承を行っているところであります。職種と業務内容に乖離がある場合や行政職員で担うことが困難な分野につきましては、職員が担うことの妥当性を検証した上で、業務継続の是非も含めて、委託化等の検討をすべきと考えます。
　次は、入札不調の増加に対する区の現状把握についてのご質問であります。
　平成26年１月末現在において入札不調は42件でございまして、昨年度に比べて31件増加をしております。原因は、人材の不足と費用の高騰にあると認識をしております。これは、東北復興、東京オリンピック・パラリンピック招致等による官民工事の需要拡大や長期の経済停滞による建設業界の縮小にあると考えます。板橋区では、来年度の契約に係る入札条件等の見直しを行い、入札不調等への対応を図っていく考えであります。
　次は、施設の改修・改築計画における財政負担についてのご質問であります。
　公共施設等の整備に関するマスタープランにおいて、区が保有する488施設に係る大規模改修や改築などの更新経費を試算したところでは、平成28年度から37年度までの10年間で約623億円、費用が集中する年度には約163億円にも上ると見込まれ、これまでよりも多くの経費を将来にわたって負担し続けることは困難であると考えます。
　一方、平成28年度を初年度とする次期基本計画におきましては、現在検討しております個別施設群の適正配置や改修・改築の工程表を盛り込んだ施設整備計画などを反映させ、計画期間内における目標事業量や財政収支見通しを示していく必要があると考えます。今後、改築等の経費の年度間平準化やライフサイクルコストの削減を図るための工事内容の見直しや施設の長寿命化、施設総量の抑制などの取組みを着実に進めるとともに、補助金や起債の活用、必要となる基金の積立を行うなど、計画的な改修・改築を行えるよう取り組んでいく考えであります。
　最後のご質問であります。区立中央図書館、区立美術館の建て替えについてのご質問であります。
　新年度当初予算案では、高島平地域全体のグランドデザイン（基本構想）の策定に向けた基礎調査にかかる経費を計上しておりまして、この中におきまして、旧高島七小跡地を含む約２ヘクタールの公共用地の再整備に向けた基本計画を先行して策定するための調査を行う予定であります。
　基本的には、学校跡地周辺の区施設を視野に入れて、施設の複合化や集約化、さらには民間活力の導入といった手法も活用しながら、高島平地域のまちづくりを先導するプロジェクトとなり得るよう、公共用地の有効活用を図っていきたいと考えています。
　一方におきまして、いたばし未来創造プランの「経営革新編」に基づき、図書館の中央館としての機能や区立美術館としての使命、あり方について現在検討を行っている最中であります。今後、これらの施設の方向性をまとめていく際には、公共施設等の整備に関するマスタープランの考え方にのっとって、区全体における適切な施設整備に取り組んでいく考えでございます。
　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

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●教育長（橋本正彦君）　　山田貴之議員の教育委員会に関するご質問にお答えをいたします。
　初めに、学校体育館の天井の点検、改修について、営繕課との連携及びスケジュールについてのご質問でございます。
　平成26年度の小・中学校の体育館及び武道場の非構造部材の点検につきましては、改築・大規模改修実施校及び予定校を除き、小・中学校61校において実施をいたします。平成26年度は、夏休みを中心に点検を実施し、吊り天井設置校や耐震対策を急ぐ点検結果の学校の補強設計を行い、平成27年度から耐震対策工事を実施する予定でございます。本事業につきましては、準備段階から営繕課と連携をとりながら進めており、点検及び耐震対策工事の実施に当たりましては、一層の連携、協力のもと着実に進めてまいります。
　次に、授業やあいキッズの体育館使用についてのご質問です。
　体育館天井の非構造部材の点検、耐震対策工事におきましては高所の作業となるために足場を組む必要があり、体育館使用に一定期間の制約が生じることとなります。点検等の実施に当たりましては、長期休業期間を活用することで、授業や部活動への影響をできる限り軽減するスケジュールを組んでまいります。体育館が使用できない期間のあいキッズの活動場所につきましては、図書館や多目的室等の空間を利用する予定であり、学校現場と調整を行い、活動拠点を確保してまいります。
　いただきましたご質問の答弁は以上でございます。