2014年11月27日　第４回定例会

１　個人情報の保護について
　（１）学校現場との危機意識共有
　（２）校務支援システム導入と個人情報保護
　（３）マニュアル・ルールの形骸化の防止
　（４）ヒューマンエラーへの対策について
２　子供をネット被害から守る
　（１）ネットリテラシー教育の実施拡大
　（２）フィルタリングの普及啓発
３　高齢者の見守りについて
　（１）地域包括支援センターの拡充
　（２）地域連携への足がかり
　（３）認知症サポーターの養成
　（４）生活リズムセンサー付緊急通報システム設置事業について
４　不妊治療助成について
５　ヘルプカードの普及を
６　板橋区の魅力発信について
　（１）ギャラリーモールについて
　（２）ロゴマーク・キャッチコピーの作成
　（３）ソーシャルメディアによる魅力拡散
　（４）画像資料の活用
　（５）旧粕谷住宅の在り方
７　中央図書館の在り方について
８　電柱の集約化・共架化を
９　2020東京オリンピック・パラリンピック

●山田貴之議員　　それでは、自民党の１番バッターとして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　個人情報の保護、学校現場との危機意識の共有についてです。平成25年度６件、平成26年度12件の計18件の個人情報紛失事故が報告されています。そのうち６件の事故は、小・中学校の教育現場で起こっています。個人情報を取り扱う業務が多いと理解をしていますが、そうであるからこそ、業務に携わる教職員は危機意識を高めて業務に取り組んでいただきたいと思います。一部の職員によって教育現場への信頼が揺らぐことは許されません。
　ＩＴ推進課及び区政情報課が作成している「個人情報保護・情報セキュリティ基本マニュアル」は、平成26年７月に第２版に改訂されており、環境変化に伴う改訂を実施していることは評価をしたいと思います。教育現場は、教育委員会庶務課が作成した学校情報セキュリティ・ハンドブックが各学校に配付され、各校の取り組みに委ねられています。業務内容の違いによって区役所内のマニュアルと同一のマニュアルにならないことは理解できますが、全庁的に危機意識を高めていかなければならない中で、マニュアルが分かれ、運用が各校の裁量に任されていることで危機意識に違いが出ていないかと懸念をします。
　つまり、情報保護という一つのミッションに対して２つのマニュアルがあり、また学校現場では小・中学校合計75のオペレーションで動くということになり、ミッションの共有や理解にばらつきがあるのではないかと懸念をしています。当たり前のことをばかにしないで、ちゃんとやる、ＡＢＣ活動の、ばかにしないでちゃんとやるために危機意識は大変重要です。
　個人情報の紛失事故について、小・中学校現場で働く教職員に対しても危機意識の共有を徹底させる対策をとっていただきたいと考えます。また、どのように危機意識を持続していくか方策をお示しください。
　校務支援システム導入と個人情報保護についてです。
　今年度、平成26年度から教育現場には校務支援システムの導入準備が進められていますが、個人情報保護の課題に対し、どのような対策を講じていくか教育委員会の考えをお示しください。
　マニュアル・ルールの形骸化の防止についてです。マニュアルやルールは、日常業務の中でさまざまな理由により形骸化をしていくことが避けられません。どのような手順で誰がいつ見直しを行い、形骸化の防止に努めていくか、これはＰＤＣＡサイクルを機能させていけるかどうかということであります。学校現場と板橋区役所とマニュアルが分かれていますので、それぞれの見解をお示しください。
　ヒューマンエラーへの対策について伺います。組織的な対策の整備をする必要があります。教育現場を含めた個人データの取り扱い状況を一覧できる手段の整備と、その安全管理措置の評価や見直しをする必要があると考えています。現在、事務事業については個人情報保護条例の定めのとおり、個人情報業務登録簿によって把握をされています。また、平成28年１月から利用開始が予定されているマイナンバー制度に向けて、個人情報保護の観点から業務上の課題の洗い出しを行っています。ぜひこの機会に、業務フローの中で考え得る課題を把握し、対策のより一層の強化を望みます。
　１人が多くの情報の取り扱いを行うような事務、１対多数となっているような事務について、いかに組織としてチェック体制を働かせることができるか、複数対多数にできるか、また、より厳格な規則によって統治することができるか、個人情報の紛失事故をゼロにしていくためには必要であります。
　デジタルデータの対策にとどまらず、多種多様な事務事業についても事故防止の体制の構築を図り、ヒューマンエラーによる事故防止策を一層強化することを求めたいと思いますが、区の考えを教えてください。
　２つ目の項目です。子どもをネット被害から守るネットリテラシー教育の実施拡大についてです。警視庁の調べによりますと、スマートフォンを持つ中学生が、一昨年、23％から昨年、42％に倍増をしています。パソコンよりもさらにネットに１人で向き合う時間が増えたことを意味し、子どもたちに対する自衛手段を教えていく重要性が増していると考えています。私はこのように以前、文教児童委員会でも発言をいたしました。一元的には各家庭でネットリテラシー教育をすべきものと認識をしておりますが、急速に普及する無料通信アプリやＳＮＳなどの民間サービスに、家庭も教育現場も協力して情報共有を図り、ネットリテラシー教育を推進する必要があると考えています。
　親子で参加可能なネットリテラシー教育を各学校で専門家を招いて実施していただきたいと考えますが、区の考えを伺います。
　フィルタリングの普及啓発についてです。見知らぬ人と交流できるコミュニティサイトを利用して被害に遭った18歳未満の少女のうち、６割近くは保護者からのサイト利用について注意を受けたことがない、95％はフィルタリングを利用していなかった、警視庁の聞き取り調査の結果であります。多くの有害サイトは、フィルタリングで利用制限ができます。ＬＩＮＥも、ＩＤを交換する掲示板利用を制限することができます。販売事業者によるフィルタリングについての説明だけでは、警視庁の調査結果からも十分ではないことがわかります。また、使用頻度の高い身近な通信機器であり、親の目の届かないところで使用が可能であるという特性からも、何度意識を啓発してもし過ぎることはありません。知識が十分ではない保護者は、子どもも親もかかわりを持たなければよいと考える傾向にあるそうですが、携帯電話やスマートフォンを所持していれば、子どもが犯罪に巻き込まれないように危機管理をすることは避けるべきではないことです。
　フィルタリングの必要性を保護者に訴え、フィルタリングの重要性の周知をなお一層図るべきと考えますが、区の考えを教えてください。
　続いて、高齢者の見守りについてです。地域包括支援センターの拡充についてであります。「第６期板橋区介護保険事業計画」は、75歳以上の後期高齢者人口が急増する2025年に向けた計画が策定中です。板橋区でも地域包括ケアシステムの構築を目指し、可能な限り住みなれた地域での生活を、医療と介護の切れ目のないサービス環境の整備を図る方針です。人は必ず老いていきます。板橋区民の老いとどう向き合っていくか、区長の方針を伺います。
　また、長寿社会を支えていくために、包括支援センターの果たすべき役割と今後の地域との連携・協力体制の強化をどのように図っていくか、区の方針をお示しください。
　さらに、このシステムを機能させていくためには、情報共有の仕組みを確立していかなければなりません。在宅医療連携拠点機能を担う医師会等と地域包括支援センター、介護事業者が連携を深めていきます。
　板橋区には、地域の現状把握や連絡調整の役割が求められています。情報共有の仕組みをどのように構築していくか、区の方針を伺います。
　地域連携への足がかりについてです。これから多くの地域団体と連携をしていく必要があります。板橋区内の老人クラブ、自治会、ボランティア、ＮＰＯなどです。特に我が会派からも要望しておりますが、私も板橋区老人クラブ連合会の事務所が、仲宿いこいの家の施錠できない手狭な仮囲いのスペースにあることを問題視しています。老人クラブ連合会からも、不便であるし、個人情報の管理に不具合があるとご意見をいただいています。以前から、場所を確保してほしいと要望を受けていると聞きます。新庁舎の建て替えの中で空きスペースがないということであれば、新庁舎が完成した今、相応の答えを用意することは可能なはずです。
　地域包括ケアシステムにおいての連携を重要視し、関係をさらに構築していくことを望むならば、区としても要望を聞き入れ、協力団体の体制整備を図ることが先決であると思います。強く要望しますが、区の考えをお示しください。
　認知症サポーターの養成についてです。高齢化の進展とともに認知症の人口も増えています。厚生労働省の平成22年度時点の推計値によると、65歳の高齢者のうち、認知症有病者約439万人、軽度の認知症者が約380万人とされております。軽度の方々も含めますと、４人に１人の割合となります。今後も増加が見込まれています。症状の軽い段階のうちに認知症であることに気づき、適切な治療を受けることができれば、薬で進行を遅らせたり改善させたりすることができるということで、早期の発見と治療が肝要であるとされています。
　板橋区においては、認知症を地域で支える事業として、平成20年度から認知症サポーター制度を実施し、区内商店街や金融機関等に認知症高齢者に対する理解と協力者の養成を勧めている点は評価できます。ご家族や近所などの多くの方に日ごろ接する高齢者の変化に気づいていただくことは、高齢者の見守りでは大切です。今後も高齢者が地域で日常生活を安心して送っていただくためにも、地域の目を増やしてほしいと考えます。
　認知症サポーター事業の取り組み強化を進めていただきたい。区の方針を伺います。
　続きまして、生活リズムセンサー付き緊急通報システム設置事業について伺います。板橋区は平成26年度から、生活リズムセンサー付き緊急通報システムを、ひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯の全てを対象に設置を進めています。このことは、高齢化が進行する中で、地域の見守りを補完する先進的な取り組みであり、評価をします。多少の費用負担をいただくことになりますが、安価な費用で、通報システムによって安否の確認に警備員や救急隊員が駆けつけることになっていると伺いました。
　さらに、このシステムでは、自宅に設置された装置から、24時間365日、健康・医療相談が受けられます。相談ボタンを押すだけで、看護師や相談員が応対するということであります。設置される機器についても、扱いやすく設計をされています。ボタンも大きく押しやすいです。高齢者の暮らしを支え、相談をすることで疾患の重症化を防ぐ予防効果があるのではないかと考えます。生活リズムセンサー付き緊急通報システムは、緊急時だけではなく、平常時も高齢者の暮らしを支えるシステムとして利用者の拡大が期待されます。板橋区としても関係団体と協力をして、さらなる普及促進をしていくべきと考えております。
　利用者の活用状況と今後の方針についてのお考えを伺います。
　不妊治療助成について伺います。特に品川区モデルの一般不妊治療助成について伺いたいと思います。これまで板橋区議会においても数多くの議員が、東京都の不妊治療助成の上乗せ助成について取り上げてこられましたが、残念ながら実現はしていません。子どもが欲しいという気持ちの中で通院をすることは、精神的にも大変な負担がかかります。特定不妊治療となれば、経済的な負担も増します。また女性であれば、体のリズムに合わせて治療が必要な場合があり、仕事をしていれば、会社を休み通院をします。私の妻もかつて通院をし、治療を受けましたので、治療の負担感を夫婦で経験いたしました。
　少子化は、日本の将来の国力に影を落とす社会的な重要課題であります。その少子化に対する多子化政策として不妊治療助成は重要な政策であると考えることができます。晩婚化、非婚化が高まる中で、不妊症の可能性に早く気づき、治療へ結びつけることが大切です。そこで、より早期に多くの方に不妊治療へ踏み出していただくために、東京都の助成対象外である一般不妊治療助成への区独自の助成制度の実現を要望します。品川区の先例を研究して、板橋区でも実施をしていただきたいと考えますが、区の考えをお示しください。
　ヘルプカードの普及について伺います。特に健常者への意識啓発について伺います。災害時、障がい者の中には、自分の身を守る行動がとれない方々がいます。また、コミュニケーションにおいても介助が必要な方々もいます。災害弱者への安全確保や情報収集は、居合わせた者の手助けが必要となります。しかしながら、外見からはどのような障がいがあるのかわからないことも多く、手助けをしたくても適切に行えないことが想定できます。板橋区においても東京都の標準様式を活用し、平成26年度、全ての障がい者を対象にヘルプカードを配布しています。障がいへの理解と助けを求めるツールとして有効であるので、広く普及啓発が必要であります。
　障がい者がヘルプカードを提示したとき、周囲の人が対応できるように理解を進めてほしいと思いますが、区の考えを伺います。
　ヘルプカードには、東京都の指定した共通のマーク、ヘルプマークが印字されています。赤い縦長の長方形に十字とハートマークが白抜きされています。人目にはつくマークですが、洗練されているマークであるので、タグをかばんにつけると、おしゃれな雑貨と勘違いをされるかもしれません。最近、都営地下鉄三田線の駅構内や優先席にも掲出がされるようになっていますが、周知はまだこれからという印象です。庁舎での待ち時間、マタニティーマーク同様に、ヘルプマークを提示している方に自然に席が譲られるようになってほしいと考えます。あたたかい人づくりナンバーワンの板橋ですので、率先して普及啓発に努めていただきたい。まずは、ヘルプマークの庁舎内での掲出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、デジタルサイネージが、新庁舎南館や改修後の北館に数多く設置されます。今まさに、この新しい仕組みを活用して、どんな情報を提供していくか検討中であると伺っています。ぜひ、例えば障がい者週間などのタイミングも含めて、ヘルプカードやヘルプマークの周知のための広報をお願いしたいと思いますが、区の考えをお示しください。
　続いて、板橋区の魅力発信、ギャラリーモールについてであります。新庁舎の落成式が行われました。坂本区長からも、板橋区の文化的なハブ機能を持たせ、魅力発信に努めていくという力強い挨拶がありました。ギャラリーモールについては、空間設計を水戸岡氏に依頼していると伺いましたが、統一されたデザイン性の高い空間になるということで評価をしています。いよいよオープンも近づいてまいりました。来年２月ごろから試験的に展示が始まるとも伺いました。区民にとってどのように魅力的な空間になるのか、説明をお願いします。
　続いて、ロゴマークやキャッチコピーの作成についてです。すぐれたシティプロモーションには、洗練されたロゴマークやキャッチコピーが欠かせません。企画総務委員会の視察で伺った札幌市では、「サッポロスマイル」というロゴマーク兼キャッチコピーが市内各所で使用されていました。会派視察で先日伺った金沢市にも、北陸新幹線開通に合わせて、車窓をイメージしたロゴマークがありました。さまざまな先進的な事例から、すぐれたプロジェクトはロゴマークがあることで庁内の協力体制が整い、対外的な発信力が増していると学んできました。
　板橋区の魅力発信事業のキャッチコピーやギャラリーモールのロゴが必要であると考えますが、区の考えを教えてください。
　続いて、ソーシャルメディアによる魅力拡散についてです。先日、会派の視察に伺った鯖江市では、地場産業である眼鏡のブランディングについてお話を伺いました。職員の方々の努力の甲斐があり、大手のタレント事務所とタイアップしたことをきっかけにして、さまざまなメディアで、眼鏡をきっかけに鯖江市が紹介され、全国的にも知られるようになりました。
　また、熊本県のゆるキャラ「くまモン」についても、ゆるキャラグランプリで１位になったことをきっかけにして、多くのメディアで取り上げられ、また、著作権料を取らない方針も手伝い、全国的に有名になりました。地方都市では、産業や観光戦略の過程として、全国的に有名になることや大手メディアに取り上げられることが重要な通過点となっているようです。こうした他力本願による魅力拡散は、コストパフォーマンスも高く効果的ですが、訴求する材料が必要ですし、大手メディアを惹きつける材料は簡単に用意できるものではありません。したがって、板橋区ではまず一人ひとりのソーシャルメディアによって取り上げられ、魅力が広く共有されていく取り組みをするべきだと考えています。フェイスブックであれば、思わず写真を撮りたくなり、友達に紹介をしたくなるような仕掛けを用意することだと考えます。区の考えをお示しください。
　画像情報の活用について伺います。限りある区報の紙面や情報誌の記事スペースの中で、必要な情報を文字で効率的に伝えることは必然的な手段であります。これからの広報戦略において加えられるべき大切な視点は、画像や映像により区民にわかりやすく魅力を伝えることであると考えます。共感や感動をビジュアライズさせた画像情報が有効であり、より一層の工夫が求められています。新庁舎においてもデジタルサイネージが各所に整備され、画像による情報提供の機会が増えました。板橋区の魅力を発信することにおいては、デジタルサイネージを含めた新しい手段を有効に活用していただきたいと思います。区民まつりの開催１週間前には、昨年のにぎわいを感じさせることのできる写真と文字情報を効果的に発信する等、画像情報によるイメージ戦略について区の考えを教えてください。
　続いて、旧粕谷住宅のあり方について伺います。旧粕谷住宅は大変に魅力的な建物であります。視察に伺わせていただきましたが、都会にはない板橋らしさのあるたたずまいで、居間から眺めた花、庭に咲いていた赤紫色の花がとてもきれいで、印象的でした。江戸時代後期の典型的な農業形式であるそうです。かやぶき屋根で庭もあります。ほどよく手を入れて、例えば都市農業の魅力発信拠点にしてはどうかとも考えました。老朽化が進んでおり、手入れをしなければ利用が困難な状況であります。今後の維持の仕方を早急に検討する必要があると思われますが、区の方針をお示しください。
　続いて、中央図書館のあり方について伺います。中央図書館は、板橋の最重要拠点文化施設であります。ほかのどこでもない板橋区の中央図書館に求められる機能は何かと問われれば、一つは板橋区の文化や歴史についての興味が、そこに行けば深めることができるということではないかと答えます。また、中央ということは、言葉のとおり、板橋区内の文化的な中心であることを私は願います。地域館との連携を含めて、期待されている機能は多いと考えます。「図書館は本来、人生を変えるぐらいの魅力ある宝を持つ宝の山である」という文豪がいます。図書館の整備は、この宝箱をつくることだと理解して、情熱を持って取り組んでほしいと思っています。適切な宝箱が得られない財宝は、深海に沈んだ財宝と同じと考えます。
　板橋区立中央図書館に期待される機能の把握を行い、最重要拠点文化施設として誇れる中央図書館の整備を実現してほしい。区の考えをお示しください。
　続いて、櫻井徳太郎文庫など、資料の統合や再配置について伺いたいと思います。板橋区立中央図書館としての機能を明確にしていけば、おのずと中央館の姿は浮かび上がると考えます。教育委員会の所管外の区政情報課公文書館が持つ資料も統合し、板橋の歴史や文化を知ることのできる場所にすべきではないか。例えば櫻井徳太郎文庫を統合してはどうでしょうか。中央館は板橋の奥深い歴史や文化や偉人などのコーナーが中心にあるべきだと考えているからです。植村直己氏、佐藤太清氏、武井武雄氏など、板橋区ゆかりの多くの偉人の図書資料や紹介するコーナーは検討がされるべきではないでしょうか。郷土愛を担うのも中央の使命であると考えています。また、ボローニャ絵本館も現在は中央図書館に配置されてはいませんが、どのように区民の利用ニーズを受けとめるか、検討が必要であると考えます。区内に分散される資料の統合または再配置を図り、利用しやすい中央館整備を実現していただきたいと考えますが、区の方針を伺います。
　続いて、電柱の集約化・共架化、電柱地中化の課題について伺いたいと思います。東京の無電柱化の状況は、欧米の主要都市と比べても明らかに立ち遅れています。ロンドン、パリは地中化率100％、ニューヨークは72.1％、間も幾つかありますけれども、東京23区は7.3％となっています。そこで、ベビーカーや車椅子の通行を妨げる電柱を地中化することは、バリアフリー上も景観上も最上の解決策でありますが、都市部においては多くの課題もあります。費用がかかることや工事期間中の不便さや騒音などの近隣への配慮などが挙げられます。板橋区の道路事情と課題について、まず伺いたいと思います。
　続いて、景観に配慮した集約化・共架化について伺います。板橋区においては、まず電柱を集約化・共架化を推進してはどうかと考えます。道路左右２本ある電柱を１本にし、また、片側１本にした電柱に電線、電気通信設備、街路灯、交通信号、標識、案内板、地番表示などを共架していくという方法です。電線については本来、事業者が引き込みの可能な電柱から任意に配線をしています。例えば、景観向上を目的として、歩行者の多いメインストリートの頭上を電線がなくなるように区が事業者に誘導、指導することは十分にできると考えます。地中化しなければ景観がよくならないと考えるのではなくて、少しでも現状の景観を向上させるために研究をしていただきたいと思います。電柱の集約化・共架化を実施すれば、通行を阻む障害物も減少し、電線も複線が集約されて視界も開け、青空を感じることのできる歩道を整備できます。区の見解を伺います。
　続いて、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。特に機運を活かしたスポーツ振興について伺います。2020年東京オリンピック・パラリンピックへの機運が高まっています。スポーツや体を動かす楽しさを知る好機であると考えられます。坂本区長がよく言われている、「する、みる、支えるスポーツ」振興への意気込みを改めて伺います。
　続いてパブリックビューイングについてです。オリンピック・パラリンピックの開催時期に、私は区内の小・中学校で児童・生徒にパブリックビューイングで試合観戦をしてほしいと思っています。幸い、オリンピック・パラリンピック開催は１か月ぐらいの期間がありますので、プロジェクターや必要な配線ケーブルなどを数セット準備すれば、日替りで学校をかえて投影できます。私の地元の緑小学校では、サッカークラブや、おやじとなでしこの会などの皆さんとともに、ワールドカップサッカー第１戦、コートジボワール戦をパブリックビューイングで視聴し、大変に盛り上がりました。機材が充実していましたので、当日は特大の画面、舞台の奥の白い幕全面に投影しました。本田選手の豪快なゴールと、あのときの子どもたちの歓声に、すばらしい機会だと実感いたしました。そのためには、事前に試験的に実施をしておく必要があります。国際的なスポーツイベント、ワールドカップサッカー、ワールドベースボールクラシック、テニス、他の国で行われるオリンピック・パラリンピック大会、板橋区スポーツ（親善）大使の試合などの機会に試験的に実施をすれば、本番までにノウハウや地域との連携を高めておくことができます。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に、区内の小・中学校で児童・生徒にパブリックビューイングで試合観戦ができるようにモデル実施を進めてほしいと考えますが、教育委員会の考えをお示しください。
　最後になります。スポーツ振興の機運を高めていくことについてです。開催地東京でありながら公式競技場のない板橋区において、オリンピック・パラリンピックの機運をどのように活かし高めていくかは課題であります。公式競技となっているスポーツに取り組み、スポーツ振興の機運を高めていくことを推進してはどうかと考えます。特に障がい者スポーツは、関心が高いわりに、公式競技であっても認知度がいまだに高くないものも多いです。しかし、ブラインドサッカーは民間企業のコミュニケーション能力を高める研修に取り入れられてもいます。
　区職員が多様なスポーツをまず体験し、その魅力を伝え、スポーツ振興の機運を高める取り組みを推進することを望みますが、区の考えをお示しください。
　以上になります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり）

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●区長（坂本　健君）　　それでは、山田貴之議員の一般質問にお答えいたします。
　まず初めに、個人情報の保護に関連いたしまして、マニュアル・ルールの形骸化の防止における区長の見解についてのご質問であります。
　区のマニュアルとしましては、「個人情報保護・情報セキュリティ基本マニュアル」のほか、各課が取り扱う個人情報の業務ごとに作成する「個人情報業務別マニュアル」等がございます。このうち「個人情報保護・情報セキュリティ基本マニュアル」につきましては、ＩＣＴ技術の急速な進展、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応すべく、本年７月に全面的に改訂を行ったところであります。また、各課ごとに作成する「個人情報業務別マニュアル」につきましては、毎年見直し・更新を行うこととし、見直したマニュアルにつきましては、区政情報課に提出をされまして、一元管理がなされております。今後も組織的に個人情報の取り扱い状況やマニュアルシステムを点検し、改善を促すことによって形骸化・陳腐化の防止を図ってまいりたいと考えています。
　続いて、ヒューマンエラーへの対策についてのご質問であります。
　紙媒体や手作業処理における個人情報保護マニュアルを作成しているにもかかわらず、職員が遵守せず、何件もの紛失事故を発生させたことは誠に遺憾でございます。事故防止のためには、まず組織の責任者たる管理監督者がリーダーシップを発揮し、職員に対してマニュアル・ルールの遵守を徹底させることが大切であると認識をしております。現在、全庁を挙げて個人情報の取り扱い状況の緊急点検や再発防止のための情報セキュリティ・リスク・マネジメント研修を全管理職、学校長に実施するとともに、係長級職員や学校事務職員にも実施をし、職員の意識改革や組織風土の改善に取り組んでいるところであります。
　「個人情報を守ることは区民の命を守ること」と同等であるとの考えのもと、全庁一丸となって、職員一人ひとりが意識、態度、行動を振り返るとともに、ＡＢＣ運動に真剣に取り組むことによって、事故の根絶と信頼回復を図ってまいりたいと考えています。
　次は、高齢者の見守りに関連いたしまして、区民の老いとどう向き合うかについてのご質問であります。
　国は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる平成37年に向けまして、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。地域包括ケアシステムを構築するに当たりましては、在宅介護生活の維持や、一時的な入院から在宅療養へのスムーズな移行を実現する必要があるかと思います。板橋区といたしましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて積極的に取り組んでいく考えであります。
　続いて、地域包括支援センターの拡充についてのご質問であります。
　新しい総合事業におきましては、住民の支え合いや住民主体のサービスの拡大を想定していることから、地域包括支援センターの役割として、地域との連携を一層強めるとともに課題や人材などを適切に把握していくことが求められていると考えます。現在、生活圏域における地域課題や事例検討等を行うために地域包括支援センター単位で開催しております地域ケア会議を充実することによって、強固な支援ネットワークの構築を図るとともに、生活圏域に配置予定の生活支援コーディネーターと協力をしまして、地域との連携・協力体制を強化をしていく考えであります。
　続いて、情報共有の仕組みの構築についてのご質問であります。
　地域包括ケアシステムを構築し、医療・介護を一体的に提供する体制を整備していくためには、在宅医療・介護にかかわる医療機関や介護事業所間でのＩＣＴを活用した情報共有が重要であると考えます。
　しかし、現在、異なるシステムやソフトウエアを利用している事業所間においては、最新の情報を即時に共有できないという課題を抱えております。クラウドなどＩＣＴを活用した情報共有の仕組みにつきましては、個人情報保護などの情報管理に配慮しつつルールづくりを進めるとともに、まずは関係者間において顔が見える関係づくりを進め、共通の認識や目的を持った上で取り組みを進めていくことが重要であると考えています。
　続いて、地域連携への足がかりについてのご質問であります。
　これからの高齢社会におきましては、高齢者の地域での活動を一層充実していかなければならないところでありますけれども、そのためには、老人クラブと板橋区老人クラブ連合会に大いに期待をしているところであります。これまで事務所につきましては、適当な場所が見つからず、結果としてご不便をおかけしてきたところでありますけれども、改めて適地の確保について板老連と十分に協議をしてまいりたいと考えています。
　続いて、認知症サポーターの養成についてのご質問であります。
　身近な家庭や地域の中において認知症サポーターによる早期発見・早期対応は、認知症の重症化を遅らせ、適切な治療やサービスにつなげていく有効な手立てと考えております。板橋区では平成20年度から認知症サポーター養成講座を開始しておりまして、平成25年度には講座の修了者が１万人を超えておりまして、その対象も小・中学生から一般の区民をはじめ事業所や企業まで幅広く受講をしていただいているところであります。今後も、認知症高齢者の身近な支援者としての認知症サポーターの養成に積極的に取り組んでいく考えであります。
　次は、生活リズムセンサー付緊急通報システム設置事業についてのご質問であります。
　本年４月から受付を開始しました生活リズムセンサー付緊急通報システムにおきましては、10月末日現在において233台の利用を決定をいたしました。このうち消防署への登録手続を経まして設置を完了したものは190台でございます。区民への周知につきましては、４月の「広報いたばし」へ掲載するとともに、「おとしよりの保健福祉」や「高齢者福祉サービスのご案内」の配布を行いまして、さらに、おとしより相談センター、民生委員、居宅介護支援事業者に対しまして高齢者への周知をお願いしているところであります。今後も引き続き、さまざまな関係団体と協力して周知を図りながら、利用者の拡大に取り組んでいく考えであります。
　次は、不妊治療助成についてのご質問であります。
　現在、不妊治療の手法としまして、タイミング法、ホルモン療法、人工授精等の一般不妊治療と、これを用いまして妊娠に至らなかった場合に行います体外受精、顕微授精などの特定不妊治療がございます。品川区が行っております一般不妊治療助成制度につきましては、東京都が実施します特定不妊治療助成に至る前の人々を対象に行うものでありまして、その独自性が評価をされているところであると考えています。区といたしましては、不妊治療の効果や課題について、国や他の自治体の動向や財政状況を考慮しながら、今後も調査、研究をしていく考えであります。
　次は、ヘルプカードの普及に関連をいたしまして、健常者への意識啓発についてのご質問であります。
　ヘルプカードは、障がいのある方が災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲の方に自己の障がい等への理解や支援を求めるために非常に有効であります。いざというときにヘルプカードを示しましたら、必ず支援等を受けられるように、健常者へヘルプカードの理解を図る必要があると考えます。地区民生・児童委員協議会や各種行事の中において周知を図っているほかに、小・中学校や町会・自治会などを対象として実施をしております障がい者理解促進事業の中におきましても、ヘルプカードの説明をしております。今後につきましても、各種の方策をとりながら健常者への意識啓発に努めていく考えであります。
　続いて、ヘルプマーク啓発用ポスターの掲示についてのご質問であります。
　ヘルプマークは、障がい者が援助を必要とするときに即座に対応するために極めて有効なものと認識をしております。板橋区におきましてもヘルプマークの普及啓発を図るため、庁舎等におけるポスターの掲示について積極的に協力をしていく考えであります。
　次は、デジタルサイネージを活用した普及啓発についてのご質問であります。
　デジタルサイネージにつきましては、シティプロモーションの観点から、区の魅力を発信することを主たる目的としておりますけれども、区政情報を発信するデジタルサイネージの設置も予定をしてるところでございます。ヘルプカードにつきましては、区政情報を発信するデジタルサイネージを活用し、障がい者週間などの機会を捉え、普及啓発をしていきたいと考えています。
　次は、板橋区の魅力発信に関連をいたしまして、ギャラリーモールについてのご質問であります。
　区内にお住まいの著名な工業デザイナーであります水戸岡鋭治氏に現在、空間設計を依頼をしております。日よけのれんをモチーフにした赤や緑などの一枚布で各柱を装飾し、展示物の種類や大きさに合わせてその配置や照明を柔軟に変えられるなど、斬新なアイデアをご提案いただいております。見て、触れて、感じることのできる展示を行うことによって来庁者の注目や関心を高め、より多くの区民の皆様に区の魅力を発信できるように、来年２月までに整備をする予定であります。
　次は、ロゴマーク、キャッチコピーの作成についてのご質問であります。
　シティプロモーションに関連しますロゴマークやキャッチコピーにつきましては、携わる者の一体感を醸成するとともに、見る人の視覚に強く印象づけることができるツールであると認識をしています。現在、策定を進めております「板橋区シティプロモーション方針」においては、区の魅力発信のためのキャッチコピーやスローガン等の必要性について検討を重ねているところであります。ギャラリーモールのロゴマークにつきましては、空間設計を委託している水戸岡鋭治氏によるデザインの中にスペースを象徴するような表示が盛り込まれる予定でもあります。
　次は、ソーシャルメディアによる魅力拡散についてのご質問であります。
　ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアの普及によって、個人のレベルでも情報を広く拡散させることが可能な時代になってまいりました。その中において、各個人のソーシャルメディアに取り上げられるには、コンテンツ自体が魅力的であることはもちろんのこと、その見せ方についても工夫が必要であると実感をしております。今後につきましても、ソーシャルメディアをはじめとした多種多様なツールを効果的に組み合わせをしながら、情報の受け手を意識した柔軟な広報手法の確立に努めていく考えであります。
　続いて、画像資料の活用についてのご質問であります。
　南館の改築や北館の改修に伴って設置されますギャラリーモールやデジタルサイネージにつきましては、新たな情報発信ツールとして機能することを大いに期待をしております。中でもデジタルサイネージにつきましては、区役所に来庁された方々に向け静止画、動画、文字情報を交えて視覚に強く訴えかけることが可能でありまして、今までにない効果的な情報発信ができるものと考えています。現在、デジタルサイネージで放映するものとしまして、区のプロモーションビデオを作成しているところでありまして、板橋区の行事等を盛り込み季節感を演出するなど、魅力的な画像を取り入れた情報発信を行っていく考えであります。
　次は、無電柱化の課題についてのご質問であります。
　板橋区道の無電柱化につきましては、防災や景観の面で推進すべきと考えておりますが、その実施に当たりましては、膨大な費用がかかることのほかに、次のような課題がございます。まず一つは、電気を変圧するための地上機器を数十メートルおきに設置する必要があり、幅の狭い板橋区道におきましては、そのスペースを確保することが困難であることであります。もう一つは、地下埋設物の整理から始めて共同溝の整備、各戸への配管、表面の舗装仕上げまでに短くても５年以上、道路を掘り返す工事が連続することとなりまして、沿道住民の皆さんの全面的な協力が必要であることであります。
　続いて、景観に配慮した集約化、共架化についてのご質問であります。
　ご指摘のとおり、電柱や電線の集約化は良好な景観に寄与するものであると認識をしています。区といたしましても、可能な限り電柱の共架化を占用事業者に依頼しているところでございますけれども、これまでの経緯におきまして、既に両側で機能している場所につきましては、各戸への配線状況がまとまった形で整理・改善できない限り、電柱・電線の集約化は困難な状況であります。区の街路灯につきましては、共架化が進んでいるので、ご提案の他の共架物を含め電柱・電線の集約化、共架化については研究をしていきたいと考えています。
　次は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連しまして、区長の意気込みについてのご質問であります。
　2020年に開催される東京大会につきましては、あらゆる世代がスポーツに親しみ、夢や希望を持つ機会を広げ、スポーツの普及と振興に大きく寄与するものと考えています。また、多くの観光客や競技関係者などが訪れることから、スポーツのみならず経済や観光、国際交流、文化、教育など、さまざまな分野のさらなる成長や活性化の好機であるとも考えています。６年後の開催に向けまして、ＪＯＣや東京都などへの積極的な協力はもちろんのこと、スポーツ文化の醸成や区内選手を応援し、活躍できるような、「する、みる、支える」スポーツの盛んな都市にしていきたいと考えています。今後、さまざまな機関や団体の方々と連携をしながら、おもてなしができる環境づくりを積極的に検討してまいりたいと考えています。
　最後のご質問であります。
　区の職員によるスポーツの機運醸成についてのご質問です。
　現在、区の職員の中には、障がい者スポーツも含めたスポーツ競技を実践している者もおりまして、その力を活用するなど、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けまして、職員が一丸となり、オール板橋で機運醸成を高められるように働きかけをしてまいりたいと考えています。
　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

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●教育長（橋本正彦君）　　山田貴之議員の教育委員会に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、個人情報の保護に関連して、学校現場との危機意識共有についてのご質問です。
　学校における個人情報の管理に関しましては、これまでも校長会を通じ事故の事例や対策について、各学校教職員に対し再三、再四、注意喚起を行い、個人情報に対する意識変革に努めてきたところでございます。また、昨年度から、教育委員が各学校を訪問する学校整備週間に合わせ、安全点検の重点項目に個人情報保護対策として、個人情報に係る資料、外部記憶媒体等が適切に管理されているか点検を行っております。これらの取り組みを継続するとともに、今後稼働する校務支援システムの掲示板や個人連絡機能を継続的にフル活用することにより、各教職員に注意喚起を行い、平成27年度以降はさらに意識啓発の取り組みを強化してまいります。
　次に、校務支援システムの導入と個人情報保護についてのご質問です。
　これまでも外部記憶媒体に個人情報を記録し、校外に持ち出すことを禁止しておりましたが、教員が無断で持ち出したり、返却を失念するなどして紛失事故が続いてまいりました。これはハードウエア上で制限されていなかったことに課題があったと考えております。校務支援システムを導入するに当たりましては、校長、副校長以外の教員が外部記憶媒体の使用を不可能にすることにしております。この取り組みは、個人情報の取り扱いが校長、副校長に限定することになり、個人情報の持ち出し、紛失事故がなくなることを目指しているものでございます。
　次に、マニュアル・ルールの形骸化の防止についてのご質問です。
　マニュアル・ルールの形骸化の防止に当たりましては、個人情報保護の運営体制を常に見直し、留意すべき点を的確に捉え、継続した取り組みとすることが不可欠でございます。まずは、課題や改善すべき点を捉えるため教育委員会自らが点検することを継続し、しっかりとした対応策を策定していくことが必要でございます。そのため学校情報セキュリティポリシーの見直しを計画的に実施するため、今般策定をいたします「板橋区教育ＩＣＴ化推進計画」の推進事業に位置づけることとし、平成27年度に改訂をしてまいります。
　次に、ネットリテラシー教育の実施拡大についてのご質問です。
　子どもたちをネット被害から守るためには、子どもだけでなく、保護者へのネットリテラシー教育を推進していく必要がございます。本区では、全小・中学校で年１回以上、セーフティー教室を行い、その中で子どもの発達段階や実態に応じてインターネットや携帯電話にかかわるサーバー犯罪防止についても取り扱っております。セーフティー教室の実施におきましては、警察職員や携帯電話会社の方等を講師として招いたり、多くの保護者が参観できるように土曜授業プランで開催をしたりしております。今後も、より多くの保護者が参加できる工夫や、親子でネットリテラシーについて考える場を設けたりするなど、保護者への啓発を積極的に行うよう各学校に働きかけてまいります。
　次に、フィルタリングの普及啓発についてのご質問です。
　子どもをネット被害から守ることは喫緊の課題でございます。インターネットやスマートフォンに関する保護者への啓発につきましては、ネットトラブルの実態や、スマートフォンの与え方、使い方をテーマとして、ＰＴＡ対象の子ども安心安全講習会を２回連続で実施をし、具体的なフィルタリングの仕組みや導入方法についても学んでいただいたところでございます。今後、さらに学ぶ機会を増やすために、フィルタリングの重要性について、各学校ＰＴＡで行っている家庭教育学級のテーマにするように働きかけてまいります。
　次に、旧粕谷家住宅のあり方についてのご質問です。
　粕谷家住宅は板橋区最古、江戸中期の農家建築で、庭園を備えており、文化財的価値が大変高い住宅でございます。現状では建物の老朽化が激しく、早急に改修を行うことが喫緊の課題であると認識をいたしております。これまで保存を主として考えてまいりましたが、現在、区民への公開や、さまざまな催しでの活用を検討しており、江戸時代の間取りに復元し、かまどといろりが使用可能となるよう改修するとともに、耐震化などの構造強化を行う必要があると考えております。区の重要な文化財として区の魅力を発信するため、積極的な公開、活用に向けて施設整備も含め検討しているところでございます。
　次に、板橋の最重要拠点文化施設としての中央図書館についてのご質問です。
　中央図書館の改築に当たりましては、平成27年度に教育委員会に検討委員会を設置し、中央図書館の基本構想を策定する予定でございます。策定に当たりましては、学識経験者を加え、収集資料の範囲、新たな媒体への対応、アメニティの確保、付加すべき施設などの機能について検討し、利用者の知的なニーズに対応できる区の重要な文化的施設として中央図書館を整備してまいりたいと考えております。
　次に、資料の統合を図った中央図書館の整備についてのご質問です。
　ご指摘のございました区政情報課所管の公文書館は、アーカイブスとして歴史的価値の高い決裁文書を中心とした公文書を収集し、永久に保管し、調査・研究する施設でございまして、資料の貸し出しや閲覧、レファレンスを目的とする図書館とは設置目的が異なるため、公文書館の役割を図書館に統合することは難しいと考えております。利用者が板橋区の歴史や文化を知ることのできる場所にするためにも、郷土にゆかりのある人物の資料をはじめ地域資料、行政資料を積極的に収集し、提供できる施設として中央図書館を整備してまいりたいと考えています。改築に当たりましては、ご指摘の桜井徳太郎文庫、ボローニャ子ども絵本館につきましても、検討委員会において統合や活用の可能性について検討してまいります。
　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連して、全ての学校でパブリックビューイング実施についてのご質問です。
　スポーツには民族や国、人種や性、障がいの有無、年齢や地域、風土といった違いを越えて人々を結びつける働きがございます。また、児童・生徒などが集団でオリンピックやパラリンピックを観戦することで、オリンピックの精神やスポーツの価値についてより強く肌で感じることができ、教育的効果が期待されるところでございます。各学校の教育活動への影響、施設設備等の現状、競技の開催時間等を考慮いたしますと、授業中のパブリックビューイングの実施は難しい現状にございますが、ＰＴＡや関係団体と連携をしての実施の可能性について研究・検討してまいりたいと考えております。
　いただきましたご質問の答弁は以上でございます。