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令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号

●山田貴之それでは、自民党の３番手として、総括質問を続けさせていただきたいと思います。今日は、初めてピンマイクを使用しての総括質問ということで、これからピンマイクを使用されて総括質問に臨まれる方、参考になればいいなと思いながら、総括質問をさせていただきます。また、総括質問に立つ機会が若干久しぶりかなと思いますので、緊張しておりますけれども、いい質疑になるようによろしくお願いいたしたいと思います。緊張ということですけれども、緊張感もありますし、私この時期になると冷え性で体がちょっと冷えるんです。今日初めて、今年初めて、またこの秋から初めてヒートテックを上下着させていただいて、暖を取りながら臨んでいるわけですけれども、やっぱり日本というのは四季がありまして、その四季に応じた災害がある中で日本は雨期があって、その中で５月とかから10月ぐらいまで梅雨前線ですとか、長雨、台風、ゲリラ豪雨、こういったものが災害を引き起こすところでございます。災害の激甚化が指摘されていまして、国内外の災害に関する報道を知るたびに、実感として激甚化しているなというのを感じるところであります。ちょっと資料を用意したんですけれども、補足的な資料ということでちょっと説明しながらになるかと思いますけれども、こちらの資料は平成22年から令和元年の水害・土砂災害の発生状況ということで、ご覧いただいていますように、日本全国が赤で染まっています。過去10年間に98％の自治体で水害・土砂災害が発生しています。赤いところが何か。赤と黄色と青とで示されているんですけれども、ほぼ赤、日本全国赤になっているかと思いますけれども、これは1,005市区町村が水害・土砂災害が10回以上ありましたと、この期間に10回以上ありましたっていうのが赤になっています。５回から９回ありましたっていうのが黄色になっています。それ以下が青になっているわけですけれども、ほぼほぼ赤になっているということが分かっていただけるかと思います。
　続いて、全国アメダス１時間降水量50ミリ以上の年間発生回数ということで、直近10年間と30年前の10年間を比べると大体約1.44倍、その発生回数が増えていますよというグラフを今プロジェクターに映しております。じゃ80ミリは、さらに激しい雨はといいますと、こちらも同様に直近10年間と30年前の10年間を比べるとより高い倍率で推移をしておりまして、約1.7倍の降水確率になっているというところになります。このことからも、現状の想定を超えるような災害が起こる可能性というのは非常に高まっていて、板橋区においても警戒をしていかなければならないと思っています。また、記憶に新しいところで令和３年８月11日の西日本豪雨では、多いところでは総雨量が1,400ミリを超える場所もありました。こういったデータからもリスクが読み取れるわけですが、想定を超える雨量によって深刻な災害が各地で起きているという現実があります。また、令和元年の東日本台風、これもこの台風が起こった後、この議会でも様々な委員から質疑がされた記憶がございますけれども、荒川治水橋では10月13日午前に氾濫危険水域12.60メートルに到達し、同日午前５時には最高水位の13.08メートルになりました。荒川決壊を原因とした大規模な水害がすぐ目前まで迫っていた状況というふうに認識をしておりまして、非常に緊迫感がある時間だったなと思います。そこで、板橋区はこの令和元年の東日本台風以後、令和２年度・３年度の水害避難対策方針を続けて策定、改訂をしています。板橋区では、近年の気候変動を踏まえた災害対策のあり方についてどのような方針であるかを伺います。

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●危機管理部長区では、平成27年度から総合防災アドバイザーを導入いたしまして、各種訓練、タイムラインを活用した水害への対応、受援体制や備蓄対策など、防災に関わる総合的な助言を受け、災害に対する組織的な向上に努めてまいりました。これらの助言や令和元年台風19号の接近による様々な課題を踏まえ、ご指摘のとおり、令和３年度板橋区水害避難等対応方針をまとめ、必要に応じて内容の見直しを行いながら運用を行うこととしております。令和４年度には、気象アドバイザリーを導入いたしまして、特に台風や線状降水帯の発生など、水害が想定される状況において、専門的な知見に基づき、本区にどのような影響があるのか、早い段階から情報提供を受け、迅速かつ的確な体制を構築し、被害の最小化につなげていく方針でございます。

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●山田貴之　続いて、国土交通省から洪水浸水想定区域が設定をされています。ハザードマップには反映されているわけですけれども、想定の降雨量、浸水継続時間等、板橋区の想定について伺います。

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●危機管理部長荒川氾濫版の洪水ハザードマップでは、想定し得る最大規模の降雨として、荒川流域72時間雨量632ミリの設定があり、また区の約３分の１が浸水想定区域となっております。想定される浸水の深さは、２階の軒下までつかるとされている５メートル以上の区域が家屋倒壊等氾濫想定区域となる新河岸・舟渡地区を中心に、浸水区域のおよそ６割を超える想定となっております。また、浸水継続時間は２週間以上になる地域はかなり広範囲になっておりまして、浸水想定区域のおよそ８割程度の区域が該当になるものでございます。

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●山田貴之洪水ハザードマップを、今このプロジェクターに映させていただいています。なかなか細かいところまではご覧いただけないかと思いますけれども、板橋区の荒川浸水版のハザードマップになります。区民が具体的な水災害のリスクを理解することを助けるのがこの洪水ハザードマップの役割の一つであると考えます。国土交通省水害ハザードマップ作成の手引きにおいても、その目的や意義が説明をされており、住民目線の作成と活用が繰り返しそこで記載されていまして、令和元年台風第19号以降をさらに重視されるべきと考えています。現在、ハザードマップはマップ独立型の作成と配付をやめています。災害ガイド・ハザードマップ2022には、防災関連情報も掲載されており、区民に知ってほしい知識の普及には効果があると思っています。一方で、事前の防災対策や災害時の持ち出し等の活用を図るには、従来の大きなサイズ、Ａ２判のハザードマップが改めて必要ではないかと考えます。作成をしていくことを検討していただきたいが、区の見解を求めます。

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●危機管理部長Ａ２サイズ、両面を使いましたハザードマップの作成は、平成30年を最後に中止をいたしまして、紙ベースとしては、現在いたばしくらしガイドと統合する形で防災ガイド・ハザードマップとして公開をしております。地図を分割し、見開きＡ３サイズとすることでこれまでより地図の縮尺が拡大し、自宅周辺の災害リスクが確認しやすくなる一方で、地図１枚で板橋区全体を俯瞰して見ることができないという状況になっております。特に災害対応を行う場合、区全体のリスクや被害が発生している場所等の確認が１枚の紙面上でできれば便利な場合もあることから、その有用性と費用対効果などを勘案し、ハザードマップ作成のあり方を検討してまいりたいと考えております。

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●山田貴之よろしくお願いします。続きまして、石神井川、新河岸川、白子川の中心河川が区内を通り、一級河川である荒川が傍らに板橋区は位置しています。先ほども申し上げましたとおり、近年はゲリラ豪雨や台風、内水氾濫によっても都市機能が麻痺を起こすことも頻発をしています。板橋区の水害特性について見解を求めます。

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●土木部長板橋区を流れる河川には、流域面積と申しますか、その川が担当する水が集まるエリアの面積ですが、これが広い荒川、これが3,000平方キロメートル近くございます。平方キロメートルというのは１キロメートル掛ける１キロメートルの土地になりますが、これをはじめとしまして新河岸川が411平方キロメートル、石神井川73.1平方キロメートル、同じく白子川が25平方キロメートルとなっておりまして、その氾濫の発生の特性というのは、流域面積が広くなることに比例しまして、雨からの氾濫の発生時間というのが遅くなります。また、被害が大きくなると、こういった特徴を持っております。台風などの降雨の場合に、板橋区周辺で短時間豪雨によりまして、内水氾濫及び小河川の氾濫の危険性が高まりまして、遅れて新河岸川などの中規模河川、そして台風の通過後に荒川氾濫の危険が高まるというのが一般的でございます。具体的な雨量につきましては、荒川については、秩父周辺で累計雨量、降り始めからの累計雨量ですが、72時間に500ミリ以上、72時間というのは約３日間ということでございます。これが判断発生の目安となっておりまして、石神井川、白子川などの小河川においては降雨の強度、先ほどお話ありましたけれども、１時間当たりの雨の量、強度、これが50ミリから75ミリあたりの時間雨量になりますと、越水の恐れが生じてまいります。なお、強度があったからといって発生するというよりも、板橋区内ですと１時間当たりの雨量が50ミリを超えて、それが１時間程度続きますと氾濫が少し出てくるといった特徴がございます。内水氾濫につきましては、下水管の流下容量を超えると被害が発生いたしますけれども、過去のデータからは、申し上げましたようなこれも50ミリ程度の雨が１時間以上継続すると発生するという状況にございます。

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●山田貴之続いて、今ご説明いただいた想定への対策っていうのはどうなっているのかを伺います。

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●土木部長今申し上げましたような水害特性を踏まえますと、集中豪雨による内水や小河川の氾濫に関しましては、一つといたしまして許容時間が短い、我々が対応する時間が非常に短い、それから被害規模はそんなに大きくはない。３つ目といたしまして、降雨強度に、強さに脆弱という特性がありますので、治水に関しましては自動的に発動できる、いわゆるピークカット、具体的には排水機所による強制排水ですとか、地下貯留管などによる対策を強化することが有効となってまいります。また、避難に関しましては、即効性のある情報伝達と併せて避難、早く効いてくるような避難方法、これが有効になります。荒川などの氾濫に関しましては、一つといたしまして許容時間が、時間が少し長く取れる、それから被害が発生しますと非常に大きな被害になる。３つ目としまして、累計の降雨量に対して脆弱という特性がございますので、治水に関しましては上流のダムですとか、遊水池の整備、それから堤防が崩れないようにする堤防強化事業などが対策が有効でありまして、避難に関しましては十分な準備を伴う高台避難など、被害の長期化を見込んだ確実な対策が有効だと考えます。

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●山田貴之板橋区においての少しリスクが高い、また被害が大きく出るであろうというところで荒川流域について少し考えてみたいと思うんですけれども、荒川上流域での氾濫、越水、決壊、こういったことが起こったときに、低地の地域は水害の被害に見舞われる可能性がある、板橋区内の低地の地域は水害の可能性が非常に高い。特に私が思うところによりますと、これ今プロジェクターで出させていただいているのは、荒川上流域から板橋区を含んだところで、ちょっと見づらいかと思いますけれども、こちらの先ほどのが想定最大規模でして、洪水想定浸水区域の、こちらは浸水継続時間想定最大規模になります。板橋区のところからが濃い色になっておりまして、その北区との区境のところが少し細くなっているという特徴があります。これはこの低地の部分が急に細くなっていて、ボトルネック効果と言うそうですけれども、水が流れていかず滞留することで被害が大きくなるのではないかというふうに危惧をしていますが、想定を伺います。

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●危機管理部長荒川が氾濫した場合、板橋区では２週間以上の浸水継続が見込まれ、他自治体も含めた浸水地域の居住者は膨大な数となることから、垂直避難をした全ての方々を３日以内で救助するのは困難を極めると想定をされます。また、浸水が深い地域で孤立化した場合、自力での高台への脱出は困難でありまして、浸水継続時間が長期化した場合は、ライフラインの断絶により著しく生活環境が悪化するため、生命の危険が生じるリスクがあると考えます。そのため、区では荒川が氾濫する前の早い段階から、区内の高台にある避難所への避難を引き続き推奨してまいります。

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●山田貴之そこでですが、住民の皆さんにもこのリスクについて多くの皆さんに知っていただいて、日頃から備えていただくということが必要だというふうに認識をしています。水災害に対する危機感を日頃から共有してもらうために、特に住民にハザードマップの地域に居住する住民との日頃のリスクコミュニケーションが大切というふうに考えています。荒川浸水想定区域ではコミュニティ防災のワークショップも行われており、取組を評価します。今後も同様の取組を区域の中で拡充していくべきと考えますが、区の考えを伺います。

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●危機管理部長コミュニティ防災のワークショップでは、地域住民が災害に強いひと・まちづくりを考え、様々な機関と協働し、ワークショップ形式で議論を深めておりまして、地域の事前防災行動計画でありますコミュニティタイムラインの策定を目指し活動をしております。まずは、水害の最もリスクの高い舟渡・新河岸地域において取組を進めておりますので、その取組の成果などを踏まえまして、地域の拡充について検討を行ってまいります。

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●山田貴之続いて、災害情報の発信について確認をしたいと思うんですけれども、自治体のウェブサイトにアクセスが集中し、サーバーがダウンしたため、避難行動の判断に資する重要な防災情報を住民が閲覧できないという状況が発生する場合があります。また、降雨によって防災無線が聞き取りづらく、夜間の災害では不安感を抱く方も多くいます。板橋区では、災害情報の発信にどのような改善を進めてきたか伺います。

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●危機管理部長令和元年台風19号の接近での区ホームページへのアクセス集中対策として、コンテンツデリバリーネットワークを導入しまして、アクセスが集中した場合でもサーバーの負荷を分散させ、円滑なウェブサイトの閲覧を可能とする対策を行いました。また、防災行政無線が聞き取りづらかったときに、無料で防災行政無線の放送内容を確認できる電話応答サービスは、回線数を16回線から32回線へ倍増しています。そのほか、防災ガイド・ハザードマップ2021をはじめ、広報いたばしや区民と区長との懇談会などを用いまして、ホームページのトップページ、防災メール、公式Ｔｗｉｔｔｅｒ、テレビのＬ字テロップなど、様々な防災に関わる情報収集の仕方について周知を行っているところでございます。

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●山田貴之一つちょっと質問を飛ばさせていただきまして、防災士について質問させていただきたいと思います。区民の、住民の自助、共助を高めていくために、様々な資格やその研修なんかの機会も活用していただいて、区民自身の防災力の向上を図っていただきたいというふうに思います。防災士は、現在全国に23万5,000人の登録者がいます。水害対策にかかわらず、防災と危機管理に携わる人材として有効な施策であるというふうに考えます。大規模な災害を考えると、災害への対応力を高めるためにも、人材の育成も併せて行っていかなければいけません。防災士の資格取得に関わる費用の助成制度については東京都下10区５市が行っていますが、板橋区は現在、助成制度がありません。資格取得助成の実施検討すべきと考えますが、お考えを伺います。

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●危機管理部長防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格制度でありまして、防災士をはじめ、防災の知識や経験を備えた人材が増えていくことは、地域の防災力を向上させる上で非常に有効なことであると認識をしております。一方で、区では防災リーダー育成の取組を行っているところでありまして、今年度は防災リーダー入門コースを動画での受講を可能とするなど、より多くの方に受講していただくように改善を図ったところでございます。まずは防災リーダーのさらなる拡充を図り、地域における活動を促進していくとともに、防災士の助成制度につきましては、他自治体も参考にしながらしっかりと研究してまいりたいと考えております。

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●山田貴之板橋区ほかで、助成をしている区は防災士が多いところがあって、防災士の多い２区が両方とも助成をしているということもありますので、ぜひご検討いただければというふうに思います。
　続いて、ライフラインの被害と対応について伺いたいと思います。まず、断水についての想定を伺いたいと思います。板橋区での発生の主な原因と想定している期間等を伺いたいと思います。先日の台風15号では、大雨等の影響によって市内河川の取水口などの水道施設が被害を受けて、静岡市清水区の広範囲の地域で断水となりました。被害発生から復旧の様子がホームページに記録されていて大変に参考になりましたが、板橋区においても水害による断水が起こり得るか、リスクや対応方針について説明を求めます。

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●危機管理部長水害の発生で給水管が損傷し、断水が起こる可能性は低いと今のところ考えておりますが、板橋区へ水道水を供給する浄水場そのものが大きな被害を受けると、断水が発生する事態になります。しかしながら、板橋区への給水は給水区域が３地域に分割されまして、浄水場も金町、三郷、朝霞、三園、東松山系に分散されていることから、区内全域全てが断水になる可能性は低いものと考えております。一方で、断水した場合の対応ですけれども、ペットボトルの備蓄のほか、消火栓や避難所に設置された応急給水栓で水道から直接取水するとともに、10か所の災害時給水ステーションと給水車、防災深井戸等を活用する想定でございます。

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●山田貴之続いて、停電についての想定を伺いたいと思います。板橋区内での発生の原因と想定している期間と伺います。先日の、先ほどの静岡市内の台風15号では11万6,000戸が停電となり、復旧にも時間を要したということでありますので、板橋区の場合の想定を伺いたいと思います。
　続きまして、教育環境についての項目に移らせていただきたいと思います。2020年10月に政府は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの宣言をしました。世界各国がカーボンニュートラルをなぜ目指すのかというと、その背景には工業化以前と比べて世界の平均気温が年間1.1度上昇したことによって、気象災害のリスクを高めているということが要因の一つとして挙げられます。例えば、先ほどから扱っている水災害では１度上昇すると、極端な降水発生率が地球規模で７％高まるというふうに言われています。ということで、ゼロカーボン、カーボンニュートラルとＺＥＢがどのように関連をしているのか伺っていきたいと思います。まず、国と東京都のゼロカーボンの方針とＺＥＢの方針について伺います。

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●危機管理部長本区でも発電所からの送電ルートの途中で、雨による土砂崩れで送電線が切れる事態や風による電柱、電線の損壊、洪水発生による住宅街の浸水によって、広範囲で停電が発生するリスクはございます。災害時の停電対策として、近年の他自治体での水害や地震発生時の実態を踏まえ、避難所にはガソリン式発電機に加え、ライフライン強化策としてガス式発電機やスマートフォン充電用蓄電池の追加配備を行いました。避難所の電力確保の取組は引き続き検討を行うとともに、停電の長期化は在宅避難者にも通信機器等の影響を及ぼすことから、家庭内の電源確保策として、蓄電池の備蓄等の推奨を行ってまいりたいと考えてございます。

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●山田貴之限られた時間の中でありますので、防災対策では様々な角度で様々なことをチェックしていかなければいけないと思います。今後も引き続き防災対策、また水害対策についても確認をしていきたいと思います。この辺でこの項目の質疑を終えたいと思います。

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●山田貴之続きまして、教育環境についての項目に移らせていただきたいと思います。2020年10月に政府は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの宣言をしました。世界各国がカーボンニュートラルをなぜ目指すのかというと、その背景には工業化以前と比べて世界の平均気温が年間1.1度上昇したことによって、気象災害のリスクを高めているということが要因の一つとして挙げられます。例えば、先ほどから扱っている水災害では１度上昇すると、極端な降水発生率が地球規模で７％高まるというふうに言われています。ということで、ゼロカーボン、カーボンニュートラルとＺＥＢがどのように関連をしているのか伺っていきたいと思います。まず、国と東京都のゼロカーボンの方針とＺＥＢの方針について伺います。

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●資源環境部長国は2020年の10月、今お話ありましたように、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするということを宣言しております。2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、国の施設は2030年度までに新築建築物の平均でＺＥＢの実現を目指すということになってございます。東京都も、東京のＣＯ２排出量の７割以上が建物由来ということでございまして、2019年の12月にゼロエミッション東京戦略を策定し、2020年４月にＺＥＢ化の実証建築として東京都の公文書館、こちらを開設されております。今年度は、都有施設の新築・大規模改修地に適用する省エネ・再エネ東京仕様をＺＥＢ化レベルまで改定しようというところでございます。

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●山田貴之そこで、板橋区もゼロカーボンシティいたばしということで宣言をしていただいていますが、この宣言とＺＥＢ化のモデル事業について伺いたいと思います。

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●資源環境部長区は、今年の１月、2050年までにＣＯ２の排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンいたばし2050を表明し、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいるところでございます。また、今年の３月には、板橋区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2025を策定し、柱となる取組である区の施設の整備におけるゼロエミッション化の推進において、計画的にＺＥＢ化の推進を掲げております。計画的なＺＥＢ化の推進の中で、大規模建築工事を中心にＺＥＢ化に向けた手法や評価方法を検討することとしておりまして、検討するモデル事業として上板橋第一中学校、志村小学校・志村第四中学校の改築工事を選定したところでございます。

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●山田貴之板橋区としては、そのＺＥＢ化の推進体制がどうなっているのか伺いたいんですけれども、どこが主管課となって推進をしていくのか、さらに推進の目的や方針について伺います。併せてＺＥＢとは何か、その概要の説明も求めたいと思います。

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●資源環境部長まず、１つ目のご質問の推進体制と目的の方針についてでございます。まず、区の施設の計画から設計、工事、そして日々の運用に至るまでのゼロエミッション化の推進については、先ほども申し上げました板橋区地球温暖化対策実行計画事務事業編の2025にその重要な取組として掲げてございます。併せて、板橋区の環境マネジメントシステムを改定し、運用しているところでございまして、その担当課は資源環境部の環境政策課となってございます。区施設のＺＥＢ化に向けた具体的な計画、設計は、政策経営部及び施設の主管課が主体となっておりまして、環境政策課と協議を重ねながら、区一体で推進していくものでございます。ＺＥＢ化の推進の目的は、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるだけでなく、ゼロカーボンシティの実現に向けて、区自らが率先行動による区民、事業者の意識の向上と行動変容の誘導でもあります。また、ＺＥＢ化の方針は、モデル事業の実施を通じた手法や評価方法の検討を踏まえ、今後策定すべきものと考えるものでございます。
　それから、ＺＥＢ化でございます。今、スクリーンにＺＥＢ化のＺＥＢの定義ということで、スライドが出ておりますので、それと併せてご覧いただければ、ご説明をさせていただければと思います。ＺＥＢとは、字のごとくゼット・イー・ビーということで、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルのことでございます。室内の環境品質を低下させることなく、再生可能エネルギーの利用や高い断熱性能と高効率設備による可能な限りの省エネルギー化によりまして、年間での一次エネルギー、これは建物で利用するに伴う直接的なエネルギー消費量でございますけれども、そちらのほうの年間での消費量を正味でゼロにする、またはおおむねゼロにするということでございます。省エネ率や創エネ率、省エネはエネルギーを効率よく使用することでございまして、そのエネルギーというのは、自らエネルギーをつくり出す太陽光発電だといいます。こういったものを利用しながら、消費量を０％以下まで削減するものをＺＥＢ、それから省エネと創エネで25％以下、赤いものになりますけれども、これがＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢというものでございます。それから、省エネで50％以下まで削減するものをＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、それから延べ面積が大きくなりました１万平米以上の場合に、用途により省エネ大体30％から40％以下までの削減をするものをＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄというようなことで定義をさせていただいてございます。

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●山田貴之今ご説明いただいたように、ＺＥＢには４つの種類がありまして、一番ＺＥＢ認証のハードルの高いものから低いものまであると、幅があるということであります。先日、弥生児童館のほうにうかがいました。児童館とあいキッズと集会所の複合施設になっていまして、ＺＥＢのＲｅａｄｙということで、ＺＥＢが取り入れられた、ＺＥＢ化がされた施設ということで拝見をしてきました。複層ガラスや熱交換器システムとか高効率のエアコンとか、そういったものが入っているということでありますけれども、見た目はさほど変わらないということであります。ただ、ガラス１枚であっても全て複層ガラス、どこのガラスであっても複層ガラス、そして外壁は全て厚みのある断熱性の高い外壁になっているという点が大きく異なっているということであります。このようにＺＥＢ化は、設計費、工事費のコストがかかるというふうな認識でおりますが、通常かかる設計費、工事費からどの程度の増加を想定しているか、板橋区の認識を伺います。

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●政策経営部長ＺＥＢ化に関連しまして、設計費については約５％の増加、工事費につきましては約８％の増加を見込んでおります。工事費につきましては、設計段階で省エネ効果やイニシャルコスト、ランニングコストの費用対効果を勘案しながら、適切な工事費用を算定していきたいと考えております。

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●山田貴之そこで、モデル事業として先ほどご説明いただきましたけれども、環境に配慮した学校改築を進めていくということであります。今回の小中一貫型学校及び中学校でのＺＥＢはどのレベルのＺＥＢを実施する予定であるのか、その理由も併せて伺います。

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●教育委員会事務局次長今回の学校改築では、従来モデルに対しまして50％以上の省エネを図るＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、または延床面積が１万平方メートル以上の建物を対象とするＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄが目標になると考えてございます。目標設定につきましては、今回の改築では延床面積を１万平方メートル以上と想定しているので、ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄを目指しつつ、一つレベルの高いＺＥＢ　Ｒｅａｄｙも視野に入れて設定しているところでございます。今後、設計の中で検討を進めまして、概算経費と省エネ効果を勘案しながら認証レベルを定めていきたいと考えございます。

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●山田貴之プロジェクターに映っているものの図が、先ほどの４つ並んでいたところから２つ、３番目と４番目に認証のハードルが高いＺＥＢ　ＲｅａｄｙとＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄを表示させていただいております。ただ、小中学校では、近年改築された校舎はいずれも省エネを考えられた建築になっているという認識でおります。ＺＥＢの校舎と従来の省エネの校舎では、具体的に省エネの効果や性能に大きな違いがあるというふうに考えてよいのかを伺います。

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●教育委員会事務局次長近年改築されました校舎との違いでございますが、屋根また外壁等に設置する断熱材、また開口部であります窓の建具、ガラスの種類、これらの外皮性能を高度化する点が挙げられるというところでございます。設備機器につきましては、近年の改築校舎においてもＬＥＤ照明、また空調機器などの高効率の機器を設置してきたところでございます。ＺＥＢ化の実現につきましては、高効率の設備機器の配置を工夫するなどに加えまして、自然通風、また自然光の活用といった建築計画的な手法も最大限に活用して、各種技術を総合的に組み合せて導入していくことが考えられます。そのため、ＺＥＢ化された校舎では、近年改築された校舎よりも効率的、また効果的な省エネ化の推進が図れると考えているところございます。

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●山田貴之ＺＥＢについても、また４定の私も質問の機会をいただいておりますので、引き続き進捗状況を拝見させていただきながら質問をしていきたいと、あと具体的に内容についてチェックをさせていただきたいと思います。
　続いて、児童・生徒への配慮の質問項目に移らせていただきたいと思います。これから改築が様々学校で進んでいく中で、工事期間中の不便の解消に、板橋区としても、教育委員会としてももう少し考えていただきたいというふうに思っておりまして、例えば校庭改修、長寿命化改修、外装塗装、改築などで校庭が使えないということで、工事期間がその在学期間と重なってしまうことが往々にしてあると。この計画の予定について、できる限り地域の皆さんに早く教えていただきたい。地域展開をできる限り早く行うことができないかということを伺いたいと思います。

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●教育委員会事務局次長学校施設の改修工事は、その内容によりまして、仮設校舎の建設、また足場の設置が必要となりますので、校庭の全部、または一部が使用できないなど、学校生活、地域活動に影響を与えるので、工事計画の情報提供はできるだけ早期に行っていくべきであると考えております。工事計画の情報提供の時期につきましては、設計経費などの工事関連予算の公表、また議会での予算審議の状況を見つつ、速やかに学校や関係課と連携して関係者への情報提供を行って、地域展開していきたいと考えてございます。

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●山田貴之校庭使用不可期間の積極的な環境改善を行っていくべきというふうに考えます。志村四中と志村小の学校改築では最大３年間の工事期間があり、志村四中では３年間校庭が使えない学年ができます。この不便期間についてもっと教育委員会として責任を持って対応してほしいと思います。小学校は６年間ありますので、事前に周知したり、対応するというのは難しい場合もありますが、少なくとも当該学年や前後影響を受ける学年が入る入学前には、周辺の学校と校庭、施設利用等の取決めを交わして、具体的な代替の活動場所等の情報を児童・生徒、保護者に伝えるべきと考えます。全て区の施設であるので、お願いする側も受ける側も可能と考えます。区の見解を伺います。

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●教育委員会事務局次長志村第四中学校では、改築基本構想・基本計画の地域説明会の中で、工事期間中の学校生活について情報提供を求める声をいただきました。ですので、入学予定校変更希望願の締切りを考慮しまして、９月１日に通学区域の６年生の保護者の方々、また７年生の生徒、保護者にお手紙、通知の形で情報提供を行ったところでございます。入学前の情報提供につきましては、小学校では入学の６年前になりますので、情報提供するには課題がありますけれども、中学校についてはできる限り情報提供に努めていきたいと考えております。また、近隣の小中学校との施設使用の取決めにつきましては、学校、あいキッズ、学校施設開放団体の利用を踏まえた上で、関係者の理解と協力が必要でございます。調整は難しい面もありますけれども、取り組んでいきたいと考えてございます。

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●山田貴之在学期間中に工事期間が重なる生徒であっても、校庭が使えない不便さを別の便益によって解消、代替が図られるような支援メニューをあらかじめ用意していくことを検討していただきたい。学校改築等の不便な期間であっても、支援メニューを楽しみにできるような取組が必要というふうに考えます。校庭使えない、そこで部活が制限される、これ子どもたちにとって相当ショックなことなんです。経費をかけても実施していくべきと思いますが、板橋区の考えを伺います。例えば、私がどういうことを想定しているかといいますと、人工芝である小豆沢公園野球場での運動会を行っていいよ、近隣スポーツ施設、例えば体育館、プールへの優先的な使用を認めます、部活動の道具や楽器拡充や人材派遣をしますよ、花火大会優先席等への招待もするよ、板橋Ｃｉｔｙマラソン大会への参加の申込書等のサポートもしますよ、近隣社会教育施設での特別事業やバックヤードの観覧とかも優先的にしますよ、文化会館や東京芸術劇場でのイベントの鑑賞、そのほかも修学旅行、社会科見学の日にちの優先決定、スペシャルゲストティーチャーの派遣、チャーターバスの配置などなど、いろいろあると思います。考えてほしいと思います。いかがでしょうか。

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●教育委員会事務局次長工事期間中の支援につきましては、教育委員会事務局内での支援のメニュー化に向けた検討を既に始めてございます。ご提案も含めて、今後、区長部局への検討、協力、また連携も求めていきたいと思っております。事業によっては公平性を重視しなければならないので、優先的な利用などは難しいものもあるかと考えてございますけれども、可能な限り情報を集約して、支援のメニュー化に取り組みたいと考えております。

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●山田貴之期待しています。その不便を被る生徒、保護者への説明についても、学校説明会の機会等を捉えて、部活動の状況や活動予定場所を説明するようなことができるように、これはもう学校だけだと難しいと思うんです。ほかの教育委員会が所管する施設等の融通も併せて考えていただいて、教育委員会は全面的にサポートするべきというふうに考えますが、区の見解を伺います。

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●教育委員会事務局次長工事期間中の部活動に関しましては、生徒や保護者の関心も高いものと理解しております。学校説明会などいろいろな場面で情報発信をしていく必要があると認識してございます。生徒、保護者への説明に向けた学校へのサポートとしましては、代替施設を確保するため、近隣校、また関係課、校庭等の利用団体との調整を行うなどのサポートを現在も行っているところでございます。今後も学校をサポートして、情報発信に努めていきたいと思います。

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●山田貴之この項の最後になりますけれども、学校教育ＩＣＴを考慮した設備について伺いたいと思うんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想に今の机のサイズは合っているかという疑問があります。授業の様子を見ていると、机の上にパソコンとノートと教科書が載るときがあり、机が明らかに狭いように感じました。１人１台パソコンの導入で授業の道具が変わったのであれば、改築の際には大きなサイズの机の導入も検討するべきというふうに思いますが、区の見解を伺います。

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●教育委員会事務局次長小中学校の机でございますが、板橋区立小学校・中学校における指定物品の対象及び設置基準において、学校に設置する備品の標準品目というものを定めてございます。児童・生徒用机は旧ＪＩＳ規格と新ＪＩＳ規格の２種類ございまして、新規格は旧規格よりも縦・横が５センチずつ長くなっているというところでございます。平成20年度以降に改築した小中学校には、新しい規格の机を導入しているところでございます。今後もＧＩＧＡスクール構想の推進によりまして、学習環境の変化に合わせて、改築に伴って新規格の児童・生徒用机を設置していきたいと考えてございます。

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●山田貴之改築を待っているとなかなか全部進んでいかないので、課題としては導入した１人１台パソコンを使っている教室、それぞれどういうふうにやっぱり授業を行っていくのかということは大きな課題として検討していく必要があるなというふうに思っております。
　では、続いての項目に移らせていただきたいと思います。文化創造都市について伺います。クリエイティブシティとも言いますけれども、クリエイティブシティとはイギリスのチャールズ・ランドリーによって提唱された文化・芸術振興をもって産業振興やまちづくりを進めていく都市モデルになります。板橋区では、絵本のまちを掲げて、ブランド戦略の一つの柱として施策展開をしていますが、今後の方向性について伺いたいというふうに思っています。
　まず、初めに景観デザインについてであります。まちづくりに連続性を持ったデザインを取り入れていく景観デザインの視点を重視するべきというふうに思っています。先日、全国都市問題会議で長崎市にうかがいましたが、そこで長崎市の景観専門監の高尾忠志氏に夜間照明等々、長崎市の現状の取組を数多くお話しいただきまして、大変感銘を受けました。また、実際うかがって、まちの中を歩きますと、様々計画に基づいて実現されたすばらしい景観デザインの数々を目にすることができました。その景観デザインの専門的な知識と経験から都市をより魅力的に見せる、そういう景観デザインだったというふうに思います。夜間に眼鏡橋のほうにうかがいましたら、川に浮かぶ眼鏡橋というのは日中の姿とはまた異なって、食事どきを過ぎた夜間にもかかわらず、人影が途切れなかったということを現実的に拝見しました。公園であっても、そこに置かれるベンチや柵のしつらえ、意匠によって公園全体のイメージはよくも悪くも変化します。また、現に長崎市は新しくできた施設やその周りにも実に考えられたデザイン的な仕掛けが散見され、歴史のあるまちながら若い世代にも支持される景色が方々で見れました。それが景観デザインの力なんだというふうに思いました。建築がご専門の区長に伺うまでもないかとは思いますが、まちづくりに景観デザインを取り入れていく、特に積極的に若い世代に支持される景観デザインを取り入れていくことについて、区長の考えを伺います。また、長崎のまちづくりについての区長のご感想を伺えれば幸いです。

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●まちづくり推進室長先日、長崎市で開催されました全国都市問題会議に、私のほうで区長に随行させていただきました。区長のご感想を踏まえましてお答えさせていただきます。このたび、長崎市で開催されました全国都市問題会議で、市長や景観専門監のご報告を伺う機会がございました。長崎市は観光や造船業といいましたが、昭和の観光都市から新しい産業の発展や新幹線の開通といった時代の変革を遂げまして、歴史や学び、スポーツ観戦など幅広い交流が可能な選ばれる21世紀の交流都市を目指しているところでございます。また、長崎市は坂が多く、駅前の限られた土地を活用するという立地条件に非常に苦労されつつも、景観デザインや機能性に優れたまちを、将来像を基に、行政や民間企業、あるいはボランティアなどの力を結集いたしまして、長崎駅や出島メッセといいまして、駅の周辺のまちづくりが行われているところでございます。史跡である出島では、かつての海上交易の拠点であります街並みの復元が進められておるところでございまして、歴史や文化が感じられるものとなっております。貿易に発展し、新幹線の開通や新駅舎が整備された長崎市のまちづくりと、宿場町として発展してきました板橋区でこれから行われる鉄道の高架化や、あるいは駅周辺のまちづくりについては歴史的資源に共通するところがあるというふうに考えております。まちづくりには、周辺と調和したデザインを取り入れることに加えまして、そこに暮らす人々と訪れる人との交流の創出が新たなまちの魅力と価値を生み出すための大切な要素であるというふうに考えております。区と長崎市とは立地条件など様々な違いがございますけれども、区では長崎市のまちづくりを参考にしながら、これからのまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。

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●山田貴之先ほど、内田議員の質疑の中にもありましたけれども、働き方が変わってきて、テレワークでご自宅で仕事をされる方、近隣のシェアオフィスで仕事をされる方、板橋区への滞留する時間も長いという方も非常に増えているというふうに思っています。そういった中で、板橋区の中で昼夜を過ごす方という方も増加をしていると。昼夜の夜の、特に夜間の居心地、住み心地の視点も大切にするべきではないかというふうに考えます。その一つは、先ほど来お話をさせていただいている照明の工夫であります。長崎のように観光を主要な産業としている都市とは異なりますので、異なる取組にはなると思いますが、歩道や街路樹のある風景と調和をしたり、周囲の照明と色味を合わせたり、優しい明かりで帰り道を照らしたりといった視点を持ってまちづくりを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

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●土木部長街灯についての一般的なお話になりますが、街灯につきましては、道路法が規定をしております道路付属物となっておりまして、夜間通行時に必要となる一定の明かりを通行路面に向けて提供することによりまして、区道の安全で円滑な通行を実現する役割を果たしております。区では、省エネルギー化を目的といたしまして、老朽化したものから順に街灯のＬＥＤ化への更新を計画的に進めておりまして、この更新に合わせまして、景観形成重点地区等では、従来の白色系から暖色系のＬＥＤ器具に更新をしまして、安全な通行に必要な光の量を確保した上で、周辺環境に調和した色彩を演出するなど、夜間の景観向上にも配慮しております。引き続き、設備の更新時期や各地区のまちづくりの特徴などと併せまして、その事業を契機として景観との調和に配慮した街灯整備について、長崎の例も参考にしながら研究を進めてまいりたいと思います。

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●山田貴之長崎市のまちづくりでは、主体や権利者が誰であるかにとらわれず、地域のデザイン計画をまずつくったということでした。デザインの専門家から成る組織を立ち上げて、練り上げたアイデアをもって鉄道事業者や土地の権利者に協力を求める方式で地域一帯のデザインに統一感を持たせることに成功したとのことでした。板橋区においても同様に歩道、ファサード、照明、植栽、ベンチ、駅、駅舎等についても統一感のあるデザイン案を求めて、鉄道事業者やディベロッパーにその景観デザインについての提言や申入れを行うデザインの提案が可能となる組織を立ち上げるなど、景観の取組のレベルアップが必要であると考えます。まずは、先行する大山のまちづくりにおいてぜひ検討を求めますがいかがでしょうか。

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●まちづくり推進室長大山駅周辺では、現在大山町クロスポイント周辺地区と大山町ピッコロ・スクエア周辺地区の２つの再開発事業が進められております。これらの民間の再開発事業に対しましては、都市計画決定前の基本計画段階から複数にわたりまして、区の景観協議において、景観アドバイザーから外観デザインや周辺景観との調和など、設計に関する専門的助言を受けながら進めているところでございます。区といたしましては、大山駅周辺のまちづくりにおける統一感のある景観デザインの実現に向けまして、引き続き区の景観アドバイザー制度を活用しながら、事業者等に対しより一層の働きかけを行っていく所存でございます。

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●山田貴之長崎市に負けないような、まちづくりが板橋区内各所でも行われることを願って、今後もまた適宜質疑をさせていただきたいと思います。
　続いて、ユネスコのクリエイティブシティについて伺います。まず、絵本のまちについてなんですけれども、絵本のまちに関連する施策、取組が様々な形で進んでいるというふうに認識をしております。評価をしたいと思います。引き続き、絵本のまちというイメージを活用して、魅力ある施策を進めていただきたいです。先日の区民まつりにおいても、板橋第一中学校の図書館に意欲的な絵本のまちの文化発信に取り組まれておられ、多くの子どもたちや子育て世代に楽しみを提供していたというふうに思います。今後の推進体制と方向について説明を求めます。

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●政策経営部長絵本のまち板橋につきましては、昨年度、令和４年度以降の絵本のまち板橋の推進についてと題する文書において、利用者目線による絵本文化の享受、創作者目線による絵本や絵本文化の創造、そして板橋区による絵本の魅力と特徴の体現といった内容から成る、今後の方向性と当面の事業展開を定めたところでございます。推進に当たりましては、板橋区シティプロモーション及び広報戦略推進委員会内に絵本のまち作業部会を設け、絵本関連事業所管課が中心となって、各種事業の構築や検討を行っているところです。

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●山田貴之板橋区は現在ユネスコ・クリエイティブシティの登録を目指しているとのことですけれども、ユネスコのクリエイティブシティについての説明と現在の取組、今後の方向性について伺います。

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●政策経営部長ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークは、創造性を核とした都市間の国際的な連携によって地域の創造産業の発展を図り、都市の持続可能な開発を目指すものとされております。区では、創造都市の枠組みを意識、活用し、絵本に関し美術館やボローニャ絵本館を中心に培った国際性、芸術性と印刷製本産業が多く立地する産業ものづくりを強みとしつつ、様々な事業を展開しているところです。また、我が国における創造都市の取組を推進するプラットフォームであります創造都市ネットワーク日本に、令和２年３月から参加し、他自治体との連携、情報収集を強化しております。引き続き、各事業の充実や国内外の自治体、関係機関との連携を図り、絵本のまち板橋の創造都市への取組を推進してまいります。

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●山田貴之ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワーク、このクリエイティブシティに加盟している世界295都市が情報交換をしながら、さらにお互いを高めていくという枠組みでありまして、板橋区もぜひこの仲間入りをしていただいて、また政策への区職員の皆さんのモチベーションも高めていただきながら、全庁的な取組として進めていただきたいというふうに思っております。
　幾つかの提案をさせていただこうと思いましたけれども、またの機会にさせていただきまして、一つだけ、絵本のまちを全国的に発信するために、ふるさと納税制度を活用した絵本の返礼品を展開してはどうかというふうに考えます。例えば、絵本のまち板橋、板橋区立美術館学芸員さんが選ぶ絵本20冊とか、板橋区立中央図書館司書さんが選ぶ絵本20冊とか、20冊にこだわりは別にないんですけれども、子ども動物園飼育員さんが選ぶ動物絵本20冊のようなアイデアを提案させていただきたいと思いますが、ご検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。

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●政策経営部長ふるさと納税の影響額が年々増加していることを踏まえまして、区のブランド向上、プロモーションにつながるものについて返礼品の検討を進めてきたところでございます。令和４年度は、試行的な取組としまして、残念ながら中止となってしまいましたいたばし花火大会の有料観覧席や板橋Ｃｉｔｙマラソンの出走権を返礼品としたところであります。委員ご提案の絵本を返礼品とすることにつきましては、絵本のまち板橋を全国的に発信できるアイデアであると考えられますため、今後関係所管部署と検討を深めていきたいと思います。

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●山田貴之委員会質疑の中でも確認をさせていただいたんですけれども、やっぱり物を配送しようとすると、特にこれが食品となると食品の管理も必要ですし、また配送の手配に当たっては、事業者に個人情報をどのように渡すかと様々決めなければいけないことも多くあると。やるからにはかなりかじを切ってやっていかなければいけないと、その必要性を私は感じてはいますけれども、まず手始めとして品質管理がそこまで大変ではない、そして板橋区としてもブランド戦略の一つの柱として掲げているこの絵本のまちということを推していくためにも、こういった取組があってもいいのかなというふうに思いましたので提案をさせていただきました。
　続いて、区民まつりについて伺いたいと思います。区民まつりは、住民参加型のイベントとして今後も継承されていくことを期待しています。クリエイティブシティの板橋区の特徴の一つとなる催しではないかというふうに思っています。ただ、今回は大山公園やグリーンホール前通り、板橋第一中学校など各地を会場として開催をしておりましたけれども、３年ぶりのお祭りは人手も多く、会場としても多少手狭な印象もありました。まず、区民まつりの今後について、補助第26号線の開通後はどのようにお考えかを伺います。将来的には別の場所でのまつりの開催も念頭に検討してはどうかと思っておりますがいかがでしょうか。

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●産業経済部長第51回を数える板橋区民まつりは、第６回から現在の場所で開催しており、伝統行事として文化会館周辺での開催が浸透しております。補助第26号線の開通後には、演目会場である道路状況が大きく変化するため、そのときの交通状況や環境変化などを考慮し、まつりの開催方法を検討しなければならないと考えております。今後も基本的には文化会館周辺で開催したいと考えておりますが、大きく状況が変化し、高島平地域などほかの場所での開催が合理的であると判断した場合は、安心・安全に開催できる適地を検討したいと考えております。

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●山田貴之長期的な視点に立つと、高島平地域でも区の主催、共催のイベントができるように空間形成において検討、計画をしていくべきというふうに考えます。高島平のまちづくりの中で検討を求めていきたいと、求めたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

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●まちづくり推進室長区では、高島平地域の都市再生の第一歩となります取組といたしまして、高島平駅前におきまして地域内外の区民の交流核を形成すべく、現在ＵＲと共同でプランの検討を進めているところでございます。交流核の形成に向けては、地域内外の区民同士の豊かな交流を創出し、高島平地域の魅力の増大、そして板橋区のブランド力の向上に資する空間が形成できるよう、空間のつくり方だけではなく、イベントでの利用を含む使われ方を意識した検討を進めていきたいと考えております。

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●山田貴之広場のような公園のような、区民のニーズによって自由度の高い利用ができる、そういうゆとりや余白があるようなまちであってほしいと思っております。計画を期待して見守っております。
　最後に、板橋区民まつりをクリエイティブシティや絵本のまちの象徴的な催しとなるような企画、こういったものを積極的に展開していただきたいけれども、区の見解を求めます。

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●産業経済部長区民まつりは、区内外の多くの方が来場するイベントであるため、区の施策や取組などをＰＲする絶好の機会であると考えております。今回は、板橋第一中学校の体育館に絵本のまちを広く紹介する場所を設置し、区のブランドとしての絵本文化を発信することができました。今後も区民まつりにおいて、引き続き絵本のまちブランドを発信していくとともに、みどりと文化、ＳＤＧｓやゼロカーボンなど、区の施策をテーマとした企画を展開していきたいと思っております。

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●山田貴之今後も区民ニーズを適宜捉えて、板橋区が一歩先、二歩先の豊かな未来を示していけるような文化政策を中心としたまちづくりをぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。この項は終了させていただきます。
　続きまして、区民サービスの向上についての項に移らせていただきます。施設へのアクセシビリティの配慮について伺いますが、よくお話をいただく件なんですけれども、区議の皆さんも多くお話を区民の皆さんから頂戴すると思いますが、身体障がい者や知的障がい者の福祉事務所利用において、居住地域による利用施設の決定を最寄りや立ち寄りやすい場所に変更することができないかという要望を数多くいただいております。地域によって分けられているのはとても不便だというふうに声を伺っています。そこで利用者の状況を考えて、解消していくべき課題というふうに私自身も思っております。事前にネットから利用予約を入れれば変更可能とか、ＩＣＴを活用して便利にしていくことこそＤＸの本懐ではないかと考えますので、ぜひ手段や方法を検討していただきたいと思います。

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●福祉部長まず、障がい者の方々が相談に来られる方法についてお答え申し上げます。現在、福祉事務所の障がい者支援係が福祉事務所の管轄地域内にお住まいの障がい者の方を担当し、障がい福祉に係るサービスの相談や受付を行っております。これは、法に基づく相談支援記録の原簿であります更生指導台帳を管轄の福祉事務所が保管することとしているためで、担当以外の福祉事務所で相談手続を行うことは現実的に難しく、それによりご不満の声をいただいていることは認識をしております。障がい者の方は、移動に困難を伴う方も多く、今後ＩＣＴの活用も含め居住地域に関係なく、一人ひとりの障がい者の方々に寄り添った利便性の高い相談窓口や体制の構築を検討してまいります。

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●山田貴之期待しています。おとしより相談センターの担当地区について、中台在住者、居住者であっても交通の便のよい志村坂上も相談可能になってほしいという要望もいただきました。複数施設での相談対応を可能にすることができないか伺います。

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●健康生きがい部長おとしより相談センターは、地域の方々の保健、医療、福祉の向上を、それからまた増進を包括的に支援するということで、圏域を定めて設置しているところでございます。圏域を越えて自由に相談先を選べるという対応につきましては、相談記録など個人情報の管理をはじめとした課題がありますのでなかなか難しいと考えておりますが、一方でおとしより相談センターでは、窓口に出向くことが困難な方もいらっしゃるということで、電話での相談、あるいは職員が訪問するなど、状況に応じた対応に努めているところでございます。申請書類の受付であれば、転送する等、可能な限りの配慮は行ってまいりますので、今後とも区民に寄り添いながら、利便性の高い窓口になるように取り組んでまいりたいと思っております。

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●山田貴之このようにＤＸを進めているわけで、それによって何年も変わらなかった、そして区民ニーズの高いサービスを向上していくことは可能ではないかというふうに思います。住民の不便を訴える声に耳を傾けて、改善をしてほしいというふうに思います。特にＩＣＴを活用し、新しい技術で打開できる不便さもあると考えるので、全庁的な取組を求めますが区の決意をお答えいただきたい。

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●政策経営部長区民サービスを改善していくにあたりまして、区民の皆様からの要望に基づく区議会からのご意見や、日頃の広聴・相談活動により蓄積されましたご要望等に真摯に向き合うことは不可欠であると認識しております。従前は対応が困難であったニーズにつきましても、新たに普及したＩＣＴを活用することでサービスを改善し、課題解決へと向かうケースもあるものと考えております。ＩＣＴを活用した業務改革を効果的に進めるために、各課の企画立案を支援するよろず相談ＤＸと銘打った事業を開始しておりまして、ＩＣＴ活用による区民サービスの向上を今後も全庁的に推進してまいります。

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●山田貴之続いて、快適な運動施設の利用のためにという項目で、小豆沢スポーツフィールドの更衣室の利用について伺いたいと思います。テニスをされている方々から、体育館にある更衣室は使えないルールを変えてほしいというお話をよくいただきます。現状のこのルールが、なぜそうなっているのかということをまずは教えてください。

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●区民文化部長庭球場をはじめ、体育施設をご利用いただく場合は、原則として施設に付随する更衣室を使うこととお願いしております。小豆沢庭球場を利用された場合は、公園内のレストルームの更衣室を利用していただき、またシャワーのご利用が必要な方については、屋外施設の管理棟として隣接する小豆沢野球場のシャワー室の使用を想定しているところでございます。なお、小豆沢体育館のほうは、団体貸切の利用が多く、そのようなときに体育館利用以外の方が更衣室に出入りをするためには、クリアしなければならない課題があると考えているところでございます。

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●山田貴之理屈は分かりました。なぜそうなっているのかも分かりますけれども、今後はテニスの利用者も体育館の更衣室も使えるようにルールを変更してほしいと、その検討をしてほしいと思います。多くの区民は、シャワーを浴びたいときに野球場のロッカー室を使うよりはきれいな施設を使いたいと思うはずです。付帯設備としてトイレや更衣室を小豆沢スポーツフィールドの利用者に使ってもらえるようにすべきだと私は思いますので、要望をしておきたいと思います。
　続いて、利用の高い施設での早朝利用を増やしてはどうかと考えます。小豆沢体育館や上板橋体育館や赤塚体育館や東板橋体育館での土日の早朝利用の検討を求めますが、区の見解を伺います。まずは、利用率の高い一つをモデル的に実施することを求めたいと思います。

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●区民文化部長現在、指定管理者の自主事業として最大23時まで開館をしておりますが、コロナ前の利用数には戻っていない状況から、コロナ禍の影響はいまだ残っているものと認識しております。体育館の開館時間を早めるためには、人員の追加の確保及びそれに伴う経費負担、あるいは夜間延長に伴って早朝に行っている清掃時間の確保など、様々な課題をクリアする必要がございます。早朝利用につきましては、区民の運動機会の拡大につながるものと考えておりますので、利用者の意向や費用対効果などを含めてその実現可能性について検討してまいりたいと考えております。

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●山田貴之施設の数はすぐに増えていかないので、利用率の高い土日を中心に早朝利用の枠ができれば、それだけ区民の皆さんが施設をより利用していただきやすくなるということを、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。加賀の庭球場等は早朝利用していただいて、多くの区民の皆さんが利用していただいていると聞いています。お願いします。
　赤塚体育館のトイレが一部洋式のままであり、利用者から改修の要望をいただいています。板橋区のスポーツ施設のトイレの洋式化の方針と改修の優先順位について伺います。あわせてトイレの洋式化については、区民の利用が多い施設から順に行っていくべきと考えます。赤塚体育館のトイレは大体年間11万人利用者がいますので、その一定数を使っているというふうに思いますけれども、こちらの洋式化はできないでしょうか伺います。

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●区民文化部長区内には、各体育館のほか庭球場などの屋外施設を含め、多くの体育施設がありまして、その修繕や工事等については安全や緊急性などを考慮し、優先順位をつけて行っております。トイレの洋式化については、大規模改修などの際に行っており、昨年12月にグランドオープンした植村記念加賀スポーツセンターも全てのトイレを洋式化したところでございます。和式のトイレが残っている体育館についても、今後の大規模改修に合わせて洋式化を進めていく方針としているところでございます。次に、赤塚体育館の関係ですけれども、赤塚体育館には管理棟及びプール棟にそれぞれトイレが設置されておりますが、各階のトイレにおいて少なくとも一つ以上洋式トイレが設置されている状況にございます。赤塚体育館の建築年数の経過は私どもも認識をしておりまして、また利用率も踏まえながら、今後公共施設のあり方検討の中で赤塚体育館の改修の方針が定まった場合には、全てのトイレを洋式化する方向で検討していきたいと考えているところでございます。

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●山田貴之ありがとうございます。じゃ、ぜひよろしくお願いします。
　最後の項目になりますけれども、支払い方法の複数手段の確保についてであります。現在の支払い方法を確認させていただきたいんですけれども、文化会館で行われるコンサート等の支払いを現地でする場合、現金以外のキャッシュレス化の手段はどのようなものがあるか伺いたいと思います。

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●区民文化部長現在、コンサートチケットの購入費用等の文化会館チケット窓口での支払いにつきましては、現金のみとなってございます。今後、この窓口でのチケット購入においては、キャッシュレス決済の導入を現在検討しているところでございます。

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●山田貴之キャッシュレス化というふうに言われましたけれども、現金だけでバレエの例えば公演見ようと思うと、家族４人とかなると相当なお金を持っていかなきゃいけなくなっちゃうんです。ですから、改善をしていただきたいと思うんですけれども、クレジットカードや電子マネーでの支払い等、利用者へのサービスを高めていくという考えはないか伺います。

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●政策経営部長キャッシュレス決済の推進につきましては、令和３年度区民意識意向調査におきまして、デジタル化に向けて重点的に取り組むべきことの上位４位となっておりまして、区民ニーズが高いものと認識しております。導入に際しましては、決済事業者及び設備等の選定だけでなく、業務フローの変更も必要となりますが、施設利用窓口などまとまった利用件数が見込まれる分野での導入検討を進め、区民サービスの向上を図ってまいります。

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●山田貴之これまでになくＤＸを進める機運というのが、庁内外で高まっていると思います。行政を効率化していく中で、住民サービスを便利にしていくという視点は欠かせないと思っています。これまでできなかったこともできる可能性があると考えますので、ぜひ今日質疑していただいた内容も踏まえて、庁内でも議論をしていただいて、進めていただきたいと思います。以上、私の総括質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。